市民がＩＴを駆使して地方自治体の運営に関与できる日本＝中国メディア

　日本では様々な地方自治体で、ＩＴを駆使して市民の市政参加を積極的に呼びかけている。中国メディア捜狐がこの点を取り上げ、「日本で流行　市民が地方自治体に参加」と記事にし、注目している。

　記事は、日本の多くの自治体で少子高齢化により、公務員や自治体のサービスを提供する人手が減っていると述べ、こうした問題を解決すべく、日本ではＩＴを駆使した取り組みを行っている、と紹介している。

　紹介されている取り組みの一つが、千葉市の写真アプリ「ちばレポ」。千葉市内で起きている様々な課題を写真で報告できるシステムで、市民が地域の課題に関心を持って報告できるようになっている。このシステムの使用が始まって、実際に街灯の故障や、舗装道路の不具合など、老朽化が進む市の様々なインフラの修繕をピンポイントで行えるようになり、管理費や維持費のコスト削減に役立った。

　もう一つの取り組みは石川県金沢市のＣｏｄｅ　ｆｏｒ　Ｋａｎａｚａｗａ（通称ＣＦＫ）。地元の有志でスタートしたこの取り組みは、地元のＩＴ技術者などが中心となって立ち上げたプロジェクト。金沢市が抱えるいろいろな問題などの情報を市民から集め、チームメンバーで分析し、実際にチームメンバーで解決に役立つソフトウェアやハードウェアを開発する、というもの。運営は、金沢市から補助金が支払われてはいるものの、基本的にはボランティアでの運営となっている。こうした市民ＩＴグループは現在、日本で次々と誕生している。

　ＩＴの活用により、今後の少子高齢化社会へのソリューションを解決できるようにする狙いがあるようだ。記事は「日本では、市民の力とＩＴ技術を効率的に活用する地方行政の展開が始まっている」と注目している。（編集担当：時田瑞樹）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）