可処分所得が日本人より少ないはずの中国人が「お金持ち」に見える理由

　新型コロナの感染拡大前、中国人旅行者による「爆買い」は日本のみならず世界中で見られた現象だ。この爆買いによって、中国人は「お金持ち」だと認識を新たにした日本人は多かったのではないだろうか。

　統計上の平均所得や可処分所得は日本人のほうがずっと多いはずなのに、なぜ中国人のほうが「お金持ち」に見えるのだろうか。中国メディアの新浪は２９日、この理由について分析する記事を掲載した。
　
　国税庁によると、２０１９年の日本の平均年収は４３６万円だったが、記事はそれでも日本人の生活は「ひっ迫している」と紹介。これは、日本は物価が高いこと、老後に不安があるため節約していることなどの理由があると分析した。

　一方、中国の国家統計局によると、２０２０年の中国の１人当たりの可処分所得は３万２１８９元（約５１万５５００円）だった。記事は、日本との差は非常に大きいと言えるが、それでも「中国人の消費能力は極めて高く、特に海外での消費金額は非常に多い」と指摘している。

　この理由について記事は、急速な経済発展で確かに収入が以前と比べて増加したこと、日本などと比べて平均収入が低いとはいえ、人口の多い中国では高収入の人の絶対数も多いこと、多くの人が「給料以外の収入」も得ており、それは表向きの数字に表れないことなどが考えられると分析した。確かに中国では「袖の下」や「様々な副業」で表に出ない収入源を持っている人が多いと言われ、こうした収入は「灰色収入」とも呼ばれている。

　このほか、中国人の消費価値観が変化したことも関係していると分析。特に若者を中心に自分の経済力を上回る消費をするようになっており、ローンによる消費が増えていると指摘した。メンツを重視する中国人は、豊かさでマウンティングし合うため、無理をしてでも高級車や豪華な家を購入する傾向が強い。この点で日本人はバブル崩壊を経験したこともあって、手堅い消費に終始していると言えそうだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）