本当に「老後2,000万円」は必要か?高齢者の生活から考える

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日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回は、「高齢者の生活」についてみていきます。

15年後「3人に1人」が高齢者になる

2019年、いわゆる「老後資金2,000万円問題」で世間が騒然となりました。「夫65歳以上、妻60歳以上で無職の夫婦世帯が安心して老後を生きるためには、年金とは別に、約2,000万円の資金が必要になる」という、金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループがまとめた報告書が発端でした。

さらに「2,000万円の資金では、余裕ある余生は過ごせない」と、「実際に必要な老後資金は5,000万円だ」「いや8,000万円は必要だ」など、さまざまな主張が繰り広げられました。しかし、この議論は未来に対する警告が主で、現在の高齢者の生活ぶりはどうなのか、という声はあまり聞こえてきませんでした。

よく耳にするのは、いわゆる「下級老人」の暮らしぶり。困窮を極める老後がセンセーショナルに提示され、現役世代は不安になるばかり。一方で「元気な高齢者」も伝え聞くことが多く、実際のところはどうなのか、気になるところです。

そこで現在の高齢者の暮らしぶりの実際をのぞいてみましょう。まずは前提として高齢化の実態をみていきます。

アクティブなシニア、増えてます(※画像はイメージです/PIXTA)

日本の総人口は1億2,617万人(2019年10月1日時点)。そのうち65歳以上の高齢者の割合は25.0%で、過去最高を記録しています(図表1)。さらに年代別にみていくと、70歳以上は総人口の18.2%、75歳以上は12.3%、80歳以上は7.3%となっています。

[図表1]日本における高齢化の推移 出所:総務省「国勢調査」、総務省「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」より作成

日本の人口は減少トレンドに突入し、2029年には1億2,000万人、2053年には1億人を割り込み、2065年には8,808万人になると予測されています。一方で高齢者人口の総人口に占める割合は、昭和60年に10%を超え、20年後の平成17年には20%を超え、その8年後の25年に25.0%となり、初めて4人に1人が高齢者となりました。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は今後も上昇を続け、2035年には3人に1人が高齢者になるといわれています。

一方、伸び続けているのは、高齢者の割合だけではありません。戦後、1950年の平均寿命は女性61.5歳、男性58.0歳でしたが、1990年に女性の平均寿命が80歳を超え、2015年には男性の平均寿命も80歳を超えました(図表2)。今後も平均寿命は伸び続け、2065年には男性は84.95歳、女性は91.35歳になるといわれています。

[図表]日本における平均寿命の推移 出所:厚生労働省「完全生命表」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」より

高齢者は自身の暮らしを心配に思っているのか?

平均寿命も高齢者の人数も増え続けていますが、その暮らしぶりはどうなのでしょうか。

総務省統計局の「住宅・土地統計調査」(2018年)によると、65歳以上の高齢者がいる世帯では、持ち家率が82.1%。単身の高齢者世帯の場合は、持ち家率66.2%となっています。持ち家志向の強い世代でもあるので、今後は、高齢者層の持ち家率は低下していくことが予測されています。

また内閣府による「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(2018年)によると、外出は「自分で運転する車」でという人が56.6%と最も高く、ついで「徒歩」が56.4%と続きます。もちろん大都市圏では「徒歩」が71.0%と優勢になりますが、「自分で運転する車」38.4%、「電車」36.5%と、アクティブに生活する、高齢者の姿がみえてきました。

次に高齢者の所得についてみていきましょう。

厚生労働省の「国民生活基礎調査」(2019年)によると、高齢者世帯の平均所得は、312万6,000円。また2018年同調査では、公的年金・恩給を受けている高齢者世帯で、それが家計収入のすべてになっている世帯は48.4%と約半数となってます。

さらに貯蓄の状況をみていきましょう。高齢者世帯で「貯蓄がある」と回答したのは80.1%で、「1世帯当たり平均貯蓄額」は1,213万2,000円。また年代別にみていくと、60〜69歳で1,461万7,000円、70歳以上で1,233万5,000円となっています。

昨年、老後、夫婦で2,000万円が必要といわれ大騒ぎになりましたが、現在の高齢者世帯の貯蓄の状況をみていくと、「そんなに持っていない……」という世帯が平均です。

このような資産状況の高齢者、生活に対してどのように感じているのでしょうか。

内閣府が2019年に行った「高齢者の経済生活に関する調査」では、「家計に心配がない」と回答したのが、「まったく心配ない」「それほど心配ない」を合わせて74.1%。3/4は、おおむね心配なく暮らしていると答えています。また性別、年代別にみていくと、「心配なく暮らしている」の割合は女性の80歳以上で81.1%と最も高くなっています。

このようにみていくと、生活に心配をいだいている高齢者は少数派で、大多数が心配なく暮らしていけているという現状がみえてきました。

このような実態を知り、「2,000万円なんて大げさ」と安心するか、それともいっそう不安になるかは人それぞれ。確かに現状でも高齢者の1/4は生活に心配を抱えているわけですし、今後、公的年金に対する不安は増すばかり。自身が「心配ない」とする3/4に入るか、それとも「心配だ」とする1/4に入るか、当の本人でもわかりません。

ただひとついえるのは、「備えあれば憂いなし」、何も行動しないこと自体がリスクだということではないでしょうか。