レンタカーで駐車違反!? 放置トラブルは年間3000件以上も どんな対処すればいい?

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レンタカーによる違法駐車で切符を切られた! どう対処すれば?

 レンタカーを借り、駐車禁止区域にクルマを停めたとして、違反切符を切られる事例が多発しています。違反はドライバーの責任ですが、クルマ自体はレンタカー会社のもの、一体責任を負うのは誰なのでしょうか。

駐車違反時には「駐車場違反ステッカー」が貼られる

 首都圏の大手レンタカー会社の担当者は、次のように話します。

【画像】車がないとやってられない!レンタカー使用率が高い県は?(10枚)

「弊社では、年間3000件以上におよぶ放置駐車の報告がされています。

 基本的に、レンタカーはクルマを借りた顧客に権限を貸与するため、責任は借りた本人に科せられていました。
 しかし、2006年6月の道交法改正にて、放置違反金制度が導入されたことにより、ドライバーを特定できない車両においては、放置駐車の責任はクルマの所有者に科せられることとなっています。

 したがって、レンタカーの駐車違反は放置駐車違反とみなされることから、クルマを借りた本人ではなく、クルマを所有するレンタカー会社側に責任が問われてしまうのです。

 これを避けるため、駐車違反をした顧客には、警察に出頭して反則金を納付してもらい、その納付書を持参のうえでレンタカーの返却を求めています」

※ ※ ※

 このように、レンタカーで駐車違反をしてしまった際は、必ず駐車違反の手続きを済ませてから、返却をおこなう必要があります。

 具体的な流れは、まず駐車違反をすると警察署からレンタカー会社に連絡が入ります。その後、レンタカー会社からクルマを借りた本人に向けて、状況確認による電話がおこなわれ、警察への出頭を求められます。

 出頭後、駐車違反に関する所定の手続きを済ませ、反則金の支払いを済ませると「交通反則告知書」と「納付書・領収書」が交付されます。こちらを持参し借りたクルマの返却をおこないます。

出頭せず、放置したらどうなる?

 警察に出頭せず、駐車違反の手続きを放置すると、違反の責任はレンタカー会社に問われ、その後ドライバーに補償金の請求がおこなわれます。

 トヨタレンタカーでは、違反処理がおこなわれなかった場合の措置として、普通車では2万5000円、準中・中・大型車では3万円(不課税)の支払いが求められます。

 なお、違反処理への対応が取られなかった場合において、トヨタレンタカーは以下のように述べています。

「警察、公安委員会およびレンタカー協会に報告するとともに、全国のレンタリース店並びにレンタカー協会加盟店各社での今後のレンタカー貸渡をお断りいたしますので、ご了承ください。

 なお、レンタカーの返却後に、警察に出頭・反則金納付のうえ、交通反則告知書と領収印のある納付書・領収証書等の書類を、所定の方法で提示いただくことにより、お預かりした金額をご返金いたします」

青切符は、「交通反則告知書」が正式名称。

 また、ニッポンレンタカーも、クルマの返却時に「交通反則告知書」と、領収印のある「納付書・領収証書等」が提示されなかった場合、ドライバーに普通車クラスでは2万5000円、中型車クラスでは3万円の支払いを求めるとしています。

 ただし、トヨタレンタカー同様、返却後に反則金が納付され、「交通反則告知書」と領収印のある「納付書・領収証書等」を提示すれば、上記の金額は返金されます。

 しかし、反則金を支払わないうえ、レンタカー会社側の求める補償金も無視した場合は、どうなるのでしょうか。前出したトヨタレンタカー会社の担当者は、次のように話します。

「警察に出頭せず、こちらで指定する金額の支払いに応じなかった場合、今後のサービス利用はできません」

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 レンタカーで駐車違反切符を切られると、反則金の支払いはもちろん、警察署への出頭要請によって違反点数が加算されます。

 それに加え、違反切符の納付書に従わず放置し続けると、レンタカー会社側から補償金を求められることもあり、支払わなければ二度と利用できなくなってしまうのです。

 駐車違反区域は、少しでもクルマから離れた時点で違反とみなされるため、「少しの間だけ…」といった気の緩みも許されません。レンタカー会社に迷惑をかけないためにも、違反駐車には十分注意してください。