​スーパーの売上高が19年ぶりにプラス転換

1月22日放送、「チャージ730!」(テレビ朝日)では、スーパーの売上増加。スーパー売上高は前年比で0.7%増えて、19年ぶりにプラスとなった。賃金の増加や雇用の改善が売上の増加を後押しした。部門別では食料品が大きく伸びた。

昨年は春先以降、天候不順で野菜などの値上がりがあったのも大きく影響したとみられる。また8月は猛暑で飲料や冷菓などが売れて、前年を上回るペースで推移した。だが消費者は支出に慎重な姿勢があるといい、増収基調がしばらく続くかどうかは不透明。

スーパーの業界の過去の推移を見ると、平成17年から19年にかけて増加傾向で、その後平成22年までは若干の減少となり、平成23年からは再び増加に転じている。減少の原因としては、長引く不況の低迷や給料減による消費者の低価格傾向などが挙げられる。さらにユニクロやニトリや家電量販店の台頭などによる専門店への顧客流出も加わって、食品だけは堅調だったがそれ以外の、衣料品、家具家電などで顕著に減少が見られた。

そして平成24年末の政権交代によるアベノミクスの影響などもあり、消費マインドが少し回復傾向にあり、平成25年には消費税増税前の駆け込み需要の追い風もあり、堅調な推移を見せた。

現在のスーパーはイオングループとセブン&アイグループの2強体制。イオングループはイオン、マックスバリュ、マルナカなどを傘下にしてTOBによりダイエーも子会社化した。セブン&アイホールディングスはイトーヨーカ堂、ヨークベニマル、ヨークマートなどを傘下に収める。両社はそれぞれ5〜6兆円ほどの売上高を誇り、スーパー業界内では圧倒的な規模。規模の優位性を活かして仕入れコストを削減できるのが両社の強み。規模拡大に向け、さらなる再編が予想される。

スーパー各社はプライベートブランドの展開に力を入れている。イオンではトップバリュを、セブンではセブンプレミアムを、ユニー、イズミヤ、フジの3社は共同でスタイルワンを展開。プライベートブランド商品は卸売業者を通さず販売できるため、通常の製品に比べて5〜10%ほど高い粗利益率を確保できる。また原料や製造方法、デザインなども指定できるためオリジナリティを発揮でき、企業ブランドの向上にもつながるのだ。プライベートブランドはスーパー側にメリットがあるだけでなく、消費者にも安価で良い物を提供できるためニーズにもマッチしている。そのため今後もさらなる普及が予想される。