​サウジ、イランと断交。原油価格に影響懸念

1月5日放送、「あさチャン!」(TBS)では、サウジアラビアとイランの国交断絶について。

サウジアラビアがイランとの国交を断絶したと発表した。背景には、イスラム教シーア派の高位聖職者の処刑に抗議する群衆が、サウジ大使館を襲撃したことによる措置だとされる。この発表が、世界株安に影響しているのではないかと見られている。

中東情勢の緊迫化にともなって、原油価格への影響も懸念されている。日本経済は原油のおよそ8割を中東からの輸入に頼っており、価格の乱高下が起きれば大きな打撃を受けかねない。サウジアラビア、イランともに世界最大級の原油国で、不安定になれば原油価格があがることも考えられる一方で、現在、原油安対策にOPECは生産調整をしているが、これ以上の調整ができなくなるため安さが続く可能性もある。まったく先が読めない状況だ。

バーレーンもイランとの外交関係を断絶することを発表し、外交官に48時間以内の国外退去を求めた。スーダンの外務省もイランとの外交関係を直ちに断絶すると発表したほか、アラブ首長国連邦も国内のイラン外交官の人数削減を要求し、イランとの外交関係の格下げを発表した。サウジアラビアがシーア派の有力指導者ニムル氏を処刑したことをめぐっては、イスラム教徒らがサウジアラビア大使館に乱入し、放火するなどしたため、サウジアラビアは3日、イランとの外交関係断絶を発表していた。バーレーンは、国王はスンニ派で、住民の多くはシーア派だという。イラクではスンニ派モスクが襲撃され、2人が死亡するなどした。

1986年から1999年までの間、ドバイ原油の年間平均価格は湾岸危機(イラクによるクウェート侵攻)が発生した1990年を除き、バレルあたり20ドル以下の水準だった。OPECの生産調整や、経済発展による需要増で原油価格は右肩上がりとなり、2008年にはバレルあたり1,473ドルの史上最高値をつけるようになった。その後、同年の金融不安で一気に下落し、ピークの1,473ドルの1/4まで急落した。

中東地域での様々な問題、シリアの問題やイエメンの内戦、さらにイスラム国への対応がいろいろな局面で中東各国に影響を及ぼしていく様子だ。