中国から撤退する日本企業が増えている？・・・「調整しているだけ」の見解も＝中国メディア

　中国メディアの２１世紀経済報道は１０日、中国から撤退する日本企業が増えているとの噂（うわさ）について「確かに中国国内の工場を閉鎖したり、事業を清算したりする日本企業は存在する」と伝える一方、「そうした企業は一般的に付加価値の低い製品を生産しているメーカーだ」と論じた。

　記事は、復旦大学金融研究中心の孫立堅主任の発言として、日本企業が全面的に中国から撤退しているわけではなく、対中投資の調整を行っているだけに過ぎないと主張。さらに、経団連の榊原定征会長がこのほど、経団連、日本商工会議所、日中経済協会の３団体による合同の訪中団を２０１５年１１月に派遣する予定だと述べたことを挙げ、「日本企業が中国を今なお重視していることを示すもの」と論じた。

　続けて、「日本企業は全面的に撤退しているわけではない」としながらも、中国商務部が発表しているデータとして、１４年における日本の対中投資は前年比３８．８％減、１５年１-４月は同７．８％減と減速傾向にあることを指摘。

　さらに、中国で事業を展開する日本企業の関係者の話として、「中国の工場を閉鎖したり、業務を縮小している日本企業は付加価値の低い製品を作っている企業が中心」と伝えた。

　一方で、孫立堅主任は「中国は付加価値の低い製造業の撤退に備える必要がある」と主張し、中国企業にとって日本企業の撤退によって生じた穴を埋めることでビジネスチャンスに繋がる可能性もあるとしながらも、「中国企業にその能力がない場合、中国製造業の高度化の準備ができていない今、産業の空洞化が深刻化する可能性がある」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）　　Ｚｈａｎｇ　Ｙｏｎｇｘｉｎ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）