県が虚偽の公文書を作成し、補助金の増額を受けていた問題で、国は県に対し返還命令を出しました。災害復旧工事に関する公文書作成の問題を巡っては、64件が虚偽だったことが判明しています。県は、虚偽の公文書を国に提出し補助金の増額を受けていましたが、国は11日、対象となる21件と利息にあたる加算金を含めたおよそ7280万円の返還命令を出しました。県はこのうちおよそ5000万円の国費については今月18日に返還する予定です。