広島テレビ放送

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県が虚偽の公文書を作成し、補助金の増額を受けていた問題で、国は県に対し返還命令を出しました。

災害復旧工事に関する公文書作成の問題を巡っては、64件が虚偽だったことが判明しています。県は、虚偽の公文書を国に提出し補助金の増額を受けていましたが、国は11日、対象となる21件と利息にあたる加算金を含めたおよそ7280万円の返還命令を出しました。県はこのうちおよそ5000万円の国費については今月18日に返還する予定です。一方、2200万円あまりに上った加算金については年度内の返還を目指すということです。県は、再発防止に努めたいとしています。

【2026年3月11日放送】