11月7日の衆院予算委員会で高市早苗首相が答弁した、台湾有事をめぐる答弁で勃発した日中間の軋轢。中国政府は、水産物の再度の輸入停止措置や日本への渡航自粛を呼びかけているが、11月20日には北京日報の電子版が、遼寧大学日本研究センター研究者の見解として「中国はパンダの新たな貸し出しを停止し、日本からはパンダがいなくなる可能性がある」と伝え、波紋が広がっている。「現在、日本国内にいるパンダは、上野動物園