関税の応酬は避けるべき？高須幹弥が示す経済政策の新提案

2025年4月11日 13時2分

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美容外科医の高須幹弥氏が、自身のYouTubeチャンネルで「トランプ大統領の相互関税90日間停止で石破総理がやるべきこと」と題し、日本の経済政策に関する独自の見解を示した。

高須氏は、トランプ大統領が掲げた関税政策が日本に及ぼす影響について、「報復関税を課すというのは、もう絶対やっちゃいけない」と述べ、日本は他の方策を考えるべきだと主張した。特に注目すべき対策として、消費税の減税を取り上げている。

同氏は「消費税を5％に減税するのが良いのではないか」と述べ、これを交渉のカードとして使うべきだと提案。消費税の削減はアメリカへの輸出障壁を取り除くことにつながり、「トランプさんも喜んでくれる」との見解を示した。また、日本国内のコストプッシュ型インフレ状況に触れ、「国民の生活を楽にするためには、消費税の減税が絶対良い」と強調している。

動画の最後では、石破総理に対し、「本当は、トランプさんは中国以外には本気で関税かけたくないと思ってるはずなんで、そこをなんとかね、痛いところをね、石破さんに突いてほしいと思うんですけどね。やってくれるかわかんないですけど」と述べ、期待を寄せて締めくくった。