政府は6月、岸田文雄首相の看板政策である「新しい資本主義」の実行計画改定案をまとめた。半導体など4分野を戦略分野と位置づけ、国内外の企業の呼び込みやサプライチェーン（供給網）強靭化に向け税制面と予算面の両面で支援する方針を盛り込んだ。 半導体などの重要物資を巡っては、米中対立を背景に友好国で供給網を再構築する必要性を背景に、世界的な「投資合戦」「有力企業の誘致合戦」の様相を呈する中、改定案