物価高で辛いのに、10月から「発泡酒」の“税率”がアップ!? 他にも対象となるお酒を確認！
2026年10月に変わる主な対象はビール系飲料とチューハイ
2026年10月の酒税改正で特に注目されているのは、ビール、発泡酒、第3のビールなどのビール系飲料です。これらは、350ミリリットルあたり54.25円の税率に一本化されます。
これにより、ビールは現在より税金が下がる方向です。一方で、第3のビールは税金が上がる方向になります。これまで第3のビールは、ビールより税率が低く、価格も安い商品として選ばれてきました。しかし、税率がそろうことで、ビールとの価格差は今より小さくなる可能性があります。
また、チューハイなどの「その他の発泡性酒類」も、2026年10月に税率が引き上げられます。350ミリリットル換算では35円になるため、現在より税負担が増える商品があります。缶チューハイをよく買う人は、商品によって値上がりを感じるかもしれません。
ただし、実際の販売価格は税金だけで決まりません。メーカーの価格設定、販売店の値引き、原材料費、物流費なども関係します。そのため、税額が上がった分だけぴったり値上がりするとは限りません。
ワインと日本酒の税率は変更なし
清酒、つまり日本酒と、果実酒であるワインなどは、2023年10月に1キロリットルあたり10万円の税率に一本化されています。
以前は、日本酒とワインで税率に差がありましたが、見直しにより日本酒の税率は段階的に下がり、ワインの税率は段階的に上がりました。その最終段階が2023年10月です。つまり、ワインや日本酒の酒税については、すでに調整が終わっていると考えると分かりやすいでしょう。
そのため、「10月からお酒の税金が変わる」と聞いても、ワインや日本酒まで一律に値上がりすると考える必要はありません。今回の家計への影響を考えるなら、まずはビール系飲料やチューハイをどれくらい買っているかを見るのがよいでしょう。
まとめ
2026年10月に主に影響を受けるのは、ビール、発泡酒、第3のビールといったビール系飲料や、チューハイなどです。ビールは税金が下がる一方、第3のビールや一部のチューハイは税金が上がるため、価格が変わる可能性があります。
清酒である日本酒と、果実酒であるワインなどは、2023年10月にすでに1キロリットルあたり10万円の税率へ一本化されていますので、税率の変更はありません。
家計への影響を知りたい場合は、普段よく買うお酒の種類を分けて確認することが大切です。ビール系飲料やチューハイをよく飲む人は10月以降の価格を注意して見ておきましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
