国連総会、気候変動対策でICJ判断を支持 各国に対応求める決議案を採択

国連総会は20日、各国が気候変動対策の義務を負うとしたICJ=国際司法裁判所の判断を支持し、各国に対応を求める決議案を賛成多数で採択しました。

ICJは去年7月、各国に温室効果ガスの排出抑制などの義務があり、違反した場合には損害を与えた国に対し賠償責任を負う可能性があるなどとする判断を示しています。国連総会は20日、この判断を支持し、各国に対策を求める決議案を賛成多数で採択しました。

決議案を提出したのは、気候変動に対し、ぜい弱な立場にある南太平洋の島国・バヌアツなどで、賛成したのは日本や中国など141か国、反対はアメリカやロシアなど8か国でした。

法的拘束力はないものの、今後、気候変動をめぐる各国の政策や裁判などに影響を与える可能性があります。

国連総会での採択を受けて、グテーレス事務総長は「採択を歓迎する」と述べた上で、「気候変動に最も責任がない人々が最も高い代償を払っている」として各国の責任ある取り組みの必要性を改めて訴えました。