年収が1000万円を超えそうです。税金対策として「法人化」「ふるさと納税」「NISA」「iDeCo」などを聞きますが、まず何から始めるべきでしょうか？
まずは「ふるさと納税」と「iDeCo」から始めるのがおすすめ
ふるさと納税とiDeCoは、比較的始めやすく節税メリットも感じやすい制度です。
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付をすることで、寄付額のうち2000円を超えた部分が、住民税や所得税から控除されます。つまり、実質2000円の自己負担で返礼品を受け取れます。
例えば、年収1000万円の会社員であれば、家族構成にもよりますが、10万円以上の寄付が可能になるケースもあります。お米や日用品、家電などを返礼品として受け取れば、生活費の節約にもつながるでしょう。
一方、iDeCoは「個人型確定拠出年金」と呼ばれる制度で、老後資金を準備しながら節税できる仕組みです。掛け金が全額所得控除になるため、課税対象となる所得を減らせます。
例えば、毎月2万円をiDeCoに積み立てた場合、年間24万円分の所得控除を受けられます。所得税率や住民税率によって異なりますが、年間数万円程度の税負担軽減になるケースも珍しくありません。
ただし、iDeCoは原則60歳まで引き出せません。そのため、「老後資金を作るための制度」と割り切って利用することが大切です。生活費に余裕がある範囲で始めると、無理なく続けやすいでしょう。
NISAは「節税」よりも「資産形成」の意味合いが強い
NISAも人気の制度ですが、iDeCoとは役割が少し異なります。
NISAは、投資で得た利益に税金がかからなくなる制度です。通常、株式や投資信託の利益には約20％の税金がかかります。しかし、NISA口座を使えば、その利益が非課税になります。
つまり、NISAは「所得を減らす制度」ではなく、「投資利益への税金を減らす制度」です。そのため、今すぐ所得税や住民税を下げたい人にとっては、iDeCoのほうが節税の効果を感じやすいでしょう。
ただし、長期的な資産形成では非常に有効です。特に2024年から始まった新NISAは、非課税保有限度額が大幅に拡大され、長期運用しやすくなりました。
将来的に教育費や住宅費、老後資金など、ライフステージに応じて大きな支出が発生する可能性があります。また、年収1000万円を超える人は、税負担も大きくなります。そのため、余裕資金を預貯金だけで持つのではなく、NISAを活用して資産形成に取り組む人も増えています。
ただし、投資には価格変動のリスクがあります。短期間で大きく増やそうとするのではなく、積立投資を中心に、長期目線で活用することが重要です。
法人化は税負担軽減につながる可能性がある一方で、慎重な判断が必要
「法人化すれば節税できる」と聞いたことがある人も多いでしょう。確かに、一定以上の所得がある場合、法人化によって税負担を抑えられるケースがあります。
例えば、個人事業主やフリーランスの場合、所得が増えるほど税負担も大きくなります。一方、法人化すると、役員報酬を設定できるほか、一定の支出を法人の経費として計上できる場合があります。
また、退職金制度を活用できる点も法人化のメリットです。退職金には税制上の優遇があるため、長期的な税負担の軽減につながる可能性があります。
ただし、法人化には注意点もあります。会社設立時の費用がかかるだけでなく、赤字でも法人住民税が発生します。さらに、会計処理や税務申告も複雑になるため、税理士へ依頼する費用が発生するケースもあります。
そのため、会社員が副業収入だけを理由に法人化を判断する場合は、慎重に検討することが大切です。一般的には、事業所得が継続的に大きくなってきた段階で検討されることが多いです。
まずは、ふるさと納税やiDeCo、NISAなど、個人で使える制度を活用し、それでも税負担が重い場合に法人化を検討する流れが現実的でしょう。
税金対策は「早く始めて長く続ける」ことが重要
年収が1000万円を超えそうな場合、税金対策を意識するのは自然なことです。ただし、「一番節税できる方法」を探すよりも、まず始めやすい制度から着実に活用することが大切です。
特に、ふるさと納税やiDeCoは始めやすく、節税効果も比較的わかりやすいため、最初の一歩として適しています。また、NISAを活用すれば、将来に向けた資産形成も進めやすくなるでしょう。
一方で、法人化は大きな効果が期待できる反面、手間やコストも発生します。現在の収入状況や今後の働き方を踏まえながら、必要に応じて税理士へ相談することも重要です。
税金対策は、短期間で大きな成果を出すというよりも、「早めに始めて長く続ける」ことで差が出やすい分野です。まずは無理なく取り組める制度から活用し、将来の資産形成につなげていきましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
