総務省は、ふるさと納税を受け入れる際、全国の自治体がポータルサイト事業者に支払った手数料などの実態調査を行い、12日、結果を公表しました。

総務省によりますと、2024年度に事業者を経由して受け入れた、ふるさと納税寄付金の総額は1兆2025億円でした。一方、自治体が事業者へ支払った金額は2559億円で、そこから返礼品調達費や送料を差し引いた実質的な手数料は、11.5％にあたる1379億円にのぼりました。

林総務相
「ふるさと納税で寄せられた寄付金はまさに公金で、手数料だけでみても1379億円もの高額に達していることについて、私としても強い問題意識を有しております。できる限り、その縮減を図る必要がある」

林総務相はこのように述べた上で、総務省として今月中にも業界団体であるふるさと納税協会と、その会員企業に対して手数料の引き下げに取り組むよう要請する考えを明らかにしました。