海外不動産投資家の宮脇さき氏が解説、仮想通貨の「金融商品化」がもたらす光と影

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【規制厳格化による副作用】ビットコインETFなど今後の日本の暗号資産市場についてお話しします！」と題した動画で、2026年4月の暗号資産（仮想通貨）の金融商品取引法（金商法）適用について、その背景や市場に与える影響を詳細に解説している。

宮脇氏はまず、これまで「資金決済法」の下で支払い手段として定義されていた暗号資産が、投資目的での利用実態に合わせて、株式やFXと同様の「金融商品」として法的に再定義されると説明。この急速な法整備の背景には、無登録業者による「サナエトークン」問題や、国内の暗号資産口座数が1000万を突破し、国民の約10人に1人が口座を保有するほど市場が急成長した事実があるという。

金商法の適用により、インサイダー取引や相場操縦が禁止され、罰則も大幅に引き上げられる。宮脇氏は「暗号通貨市場を株式・債券と同等の透明性・公正性を持つ市場へと引き上げていく」とその意義を語る。市場の健全化により、機関投資家の本格参入やビットコインETFの解禁が期待される一方で、コンプライアンスコストの増大により資金力のない事業者が淘汰され、海外流出を招く懸念も示された。

また、投資家が最も注目する「最大55%の税率が20%の分離課税になるのか」という点について、実現する可能性が高まっているとしつつも、2028年頃が目処になるのではないかという見方を示している。

かつて世界の取引シェアの約50%を占めていた日本の暗号資産市場だが、現在は1%程度まで激減している。今回の法改正による市場の健全化とルール整備が、再び日本のシェアを回復させる第一歩となるのか、今後の動向が注目される。