セレクトUSAインベストメント・サミットであいさつするラトニック米商務長官(4日、ワシントン近郊で)

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 【ワシントン=関根晃次郎】米国のラトニック商務長官は4日、首都ワシントン近郊で開催中の対米投資促進イベントで「(進出企業の従業員向け)ビザの取得を支援する」と表明した。

 移民対策を強化するトランプ政権への警戒感を和らげ、対米投資を促す狙いがあるとみられる。

 3〜6日開催の「セレクトUSA」投資サミットのあいさつで語った。ラトニック氏は、海外企業が米国の関連会社に従業員を派遣する際の「L1ビザ」について「プロジェクト発足や米国人労働者の育成のため、自社従業員を米国に呼び寄せることを可能にする」と語った。ビザ発行所管の国務省と連携する意向も示した。

 対米投資を巡っては、韓国の現代自動車が米国で新設する工場で昨年、短期ビザなどで入国した就労者が強制送還され、米進出企業に懸念が広がっていた。

 ラトニック氏は、対米投資について「米国で建設し、雇用し、産業基盤を強化するなら支援する。私たちが願う時に来てほしい。10年後には来ないでくれ」と早期の投資判断を求めた。