クマが冬眠から目覚め活動が活発になる時期を迎え、県はクマ対策の体制強化と情報共有を図るため、市町村の職員などを対象に会議を開きました。

この会議は、クマの対策強化へ向け県が毎年開いているもので市町村や県警の担当職員など約５０人が参加しました。

県によりますとクマによる被害が全国的に相次ぐ中、県内では昨年度、クマの目撃・出没件数が１３９３件、人的被害は１２人と、いずれも過去最多を記録しました。ちょうど１年前には、片品村で登山中の男性がクマに襲われるなど、冬眠明けの春先にも被害が発生していて、県は注意を呼びかけています。

会議の中で県の担当者は、自治体の判断で猟銃による駆除を可能にする「緊急銃猟制度」が去年、始まったことを受けて県の対応マニュアルの変更内容を伝え捕獲の判断基準や役割分担の例を示しました。

また、高崎市が昨年度行った関係団体との研修会やドローンを使った生息状況の調査について報告がありました。市の担当者は、猟友会と連携して実施した現地研修会について、銃猟が可能な距離や状況など現場の生の声を共有できたと、成果を伝えました。

県は今後、住民向けの講座の開催に加え、新たに関係者向けの緊急銃猟の訓練や、夜間の銃猟に対応できる人材の育成研修を実施する方針です。