米国で広がる若い労働者の連帯バーニー・サンダース上院議員が呼びかけ【トランプ2.0 現地リポート】

2026年4月17日 9時26分

【トランプ2.0 現地リポート】

　ニューヨークの大型ライブハウス、ターミナル5で12日、異例のイベントが開かれた。「ユニオン・ナウ」と銘打ち、大小の労働組合の若いリーダーが、民主社会主義者バーニー・サンダース上院議員の呼びかけで一堂に会した。マムダニNY市長も応援に駆けつけた。

　アメリカでは今、新たな労働運動に脚光が当たり始めている。

　かつて、働く人の3人に1人が加入していた労働組合は、今や加入率が1割を切るまでに衰えた。産業構造の変化に加え、自己責任を重視する価値観の広がりも原因だ。

　しかし、近年ギグ・エコノミーの拡大と、巨大テック企業の台頭で状況は変わった。アマゾンやスターバックスなどで、若い従業員らが組合を立ち上げる動きが高まっている。

　今、働くアメリカ人の7割近くは給料ギリギリの生活を送り、4人に1人は貯金ゼロだ。この現実を個人では変えられないと考える若者の間で、連帯志向が強まっている。

　しかし、組合結成のハードルは高い。アマゾン傘下のスーパー「ホールフーズ」では、フィラデルフィア店の従業員らが、2年かけて組合結成にこぎつけた。500以上ある店舗の中で、初めてのケースだ。組合員の女性はこう語る。

「企業と戦い、権利を得るのは長くて厳しい道のりです。でも、同じ目的で戦う人が集まっているのを見て、すごく勇気をもらえました」

　かつて、こうした労働運動を支えたのは民主党だった。でも今、若者の民主党を見る目は厳しい。

「民主党の主流派は、労働者ではなく大企業寄りになってしまった」と語るのは、会場にいた20代の女性だ。

■中間選挙へ「普通に働けば生活できる社会」

　民主党は今年11月の中間選挙に向けて、「アフォーダビリティー=普通に働けば生活できる社会を」を掲げている。その原点は、サンダースら党内左派が長年訴えてきたメッセージだ。

「今こそ労働者の党に戻らなければ、民主党は勝てない」

　彼女はそう言い切る。

　とはいえ、テックマネーなど圧倒的な資金力を持つ共和党に、労働者の連帯で打ち勝てるのか。民主党内部も分裂を抱えている。

「アメリカを取り戻すのは団結しかない」と信じる若者たちは、確実に増えている。その力をどこまで可視化できるか。労働運動も中間選挙の行方も、すべてはそこにかかっている。

（シェリーめぐみ／ジャーナリスト、ミレニアル・Z世代評論家）

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