「食事補助制度」改正を受け、エデンレッドジャパンが食事補助サービスを強化
福利厚生の食事補助サービス「チケットレストラン」を展開する株式会社エデンレッドジャパン。4月1日から施行した「食事補助制度」の非課税限度拡大を機に、福利厚生業界大手である株式会社ベネフィット・ワン、さらに株式会社イーウェルと連帯を強化すると発表しました。さらに、外食大手とタッグを組む新サービスもスタートさせました。
■日本の「食事補助」を世界水準へ
エデンレッドジャパンの代表取締役社長 天野総太氏は、「欧州をはじめとする諸外国は、食事補助の導入が50〜70%に達し、所得税が非課税となる食事補助額の上限は月額2万5000円〜3万円と高水準にある」と話します。一方で日本では、国内企業の食事補助導入率は14％程度だそう。「食事補助制限は42年にわたり月額3,500円に据え置かれてきました。この状況を打破すべく、食事補助の世界水準への引き上げを政府へ働きかけてきました」と天野氏。
こういった取組が政府の議論を後押しし、非課税限度額が月額3,500円から7,500円へと一気に倍増する42年ぶりの歴史的改正が施行されました。
そこで、エデンレッドジャパンは、物理的設備に依存しない「決済型」の食事補助を全国の企業へ広げ、社会に欠かせないインフラとして定着させることを目指します。「その第一歩として、福利厚生大手2社および、主要加盟店と連携強化します」と天野氏は語ります。
■福利厚生企業大手との連携
今回連携するのは「ベネフィット・ステーション」を運営する株式会社ベネフィット・ワン「WELBOX（ウェルボックス）」を運営する株式会社イーウェル。今回の連携では、チケットレストランが両社の「カフェテリアプラン」に組み込まれる。これは、企業から付与されたカフェテリアポイントで、チケットレストランが使えるというもの。この連携によって食事補助制度の導入が加速されることが期待されます。
■「食のクーポン」サービスをスタート
さらにチケットレストランの公式アプリ内にユーザーに向けて「食のクーポン」サービスが開始されるとも発表されました。株式会社松屋フーズホールディングス、株式会社吉野家、株式会社セブン-イレブン・ジャパンなど計7社12ブランドのお得なクーポンがチケットレストラン公式アプリを通じて利用できるというわけです。
発表会には、エデンレッドジャパンのほか、ベネフィット・ワン常務執行役員 サービス開発事業部長 古賀清氏、イーウェル執行役員 HRソリューション本部 本部長 梶村幸輝氏、松屋フーズホールディングス ITソリューション部 部長 今野慎一郎氏、吉野家ホールディングス 企画本部 マーケティング企画部 部長 寺澤裕士氏も参加。日本の食事補助を世界水準に引き上げるため力を合わせたいと意気込んでいました。