実質賃金の増減率の推移

　厚生労働省が8日公表した2月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月と比べ1.9％増えた。プラスは2カ月連続。昨年の春闘の影響で賃上げが波及し、基本給などの所定内給与が3.3％増で33年8カ月ぶりの高い伸びとなった。物価の上昇が鈍化したこともプラスの要因となった。

　厚労省の担当者は「イラン情勢による物価高騰の影響が出るとすれば3月以降で、実質賃金の動向は見通せない」との認識を示した。高水準の賃上げ回答が続く今春闘の結果が反映されるのも4月以降で、物価との兼ね合いが注視される。

　名目賃金に当たる現金給与総額は3.3％増の29万8341円で、50カ月連続のプラス。統計に用いる消費者物価指数は、昨年後半に2、3％台の上昇で推移していたが、2月は1.4％にとどまり、実質賃金はプラスとなった。

　現金給与総額の内訳は、所定内給与が26万9154円。残業代などの所定外給与は3.3％増の2万134円、ボーナスなどは7.1％増の9053円だった。