中古マンションを買う予定ですが、親が頭金「500万円」を出してくれると言っています。贈与になりますよね？ 税金はいくらかかりますか？
親からの資金援助は原則「贈与税」の対象
親が住宅購入のためにお金を出してくれる場合でも、法律上は「贈与」に該当する可能性があります。贈与税とは、個人から財産をもらったときにかかる税金です。ただし、贈与税には年間110万円の基礎控除があり、その年にもらった財産の合計が110万円以内であれば税金はかかりません。
例えば、親から500万円を受け取った場合、基礎控除を差し引いた課税対象額は次のようになります。
500万円－110万円＝ 390万円（課税価格）
この390万円に贈与税の税率を適用して、税額を計算します。
500万円の贈与税はどのくらいか
贈与税は、課税価格に応じて税率が変わる「累進課税」です。
国税庁の贈与税速算表によると、一般贈与財産の場合、課税価格300万円超～400万円以下の税率は20％、控除額は25万円です。
今回のケースで計算すると、「390万円×20％－25万円＝53万円」です。つまり、特例などを使わない場合、約53万円の贈与税がかかります。
ただし、住宅購入のための資金援助の場合、この税額を大きく減らす、あるいはゼロにできる可能性のある制度があります。
住宅取得資金の贈与の場合の「非課税制度」
住宅購入のために親や祖父母から資金援助を受ける場合、一定の条件を満たせば贈与税が非課税になる制度があります。これは、「住宅取得等資金の贈与税の非課税制度」と呼ばれるものです。
国税庁によると、父母や祖父母など直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合、一定額まで贈与税が非課税になる特例があります。非課税限度額は制度改正によって変わることがありますが、数百万円以上の枠が設けられています。
もし、この制度の適用を受けられれば、今回の500万円の援助は全額非課税になる可能性があります。ただし、次のような条件があります。
・住宅取得のための資金であること
・贈与を受けた年の翌年に居住すること
・受贈者の所得が一定以下
・住宅の床面積などの条件
中古マンションでも制度は使えるのか
住宅取得資金の贈与の非課税制度は、中古住宅でも利用可能です。ただし、住宅の条件が定められています。国税庁によると、中古住宅の場合は以下のような基準があります。
・床面積が50平方メートル以上
・一定の耐震基準を満たしていること
・取得後に居住すること
耐震基準については、次のいずれかが必要です。
・新耐震基準の建物
・耐震基準適合証明書
・既存住宅売買瑕疵保険への加入
この条件を満たしていないと、非課税制度を利用できない可能性があります。中古マンションを購入する際は、物件が制度の対象になるかを事前に確認することが重要です。
申告をしないと非課税にならない点に注意
住宅取得資金の贈与の非課税制度を利用する場合でも、自動的に非課税になるわけではありません。この制度を利用するには、贈与税の申告が必要です。
具体的には、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日（土日・祝日に当たる場合はその翌日）までの間に、以下などの書類を提出します。
・贈与税申告書
・売買契約書
・登記事項証明書
・住民票
申告をしないと、非課税制度が適用されず、通常の贈与税が課される可能性があるため注意が必要です。
まとめ
親から住宅購入の頭金として500万円を援助してもらう場合、原則として贈与税の対象です。基礎控除だけで計算すると、税額は約53万円になる可能性があります。
一方で、住宅取得資金の贈与税の非課税制度を利用できれば、500万円が全額非課税になる可能性もあります。
ただし、住宅の条件や所得制限などの要件があり、申告も必要です。住宅購入時の資金援助はよくあるケースですが、制度を知らないと税負担が大きくなることもあります。契約前の段階で制度の適用条件を確認し、必要であれば税理士に相談しながら進めましょう。
出典
国税庁 「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし
国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）
国税庁 No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
執筆者 : 柴沼直美
ＣＦＰ(R)認定者
