ママ友が「保育料7万円で高い」と盛り上がり中、わが家は「4万円」で肩身が狭い！ 世帯年収600万円ですが、もしかして「1000万円超」の家庭が普通ですか？ 子育て世帯の“平均年収”とは

仲の良いママ友たちの間でも、お金の話はしづらいものですよね。0歳から2歳の保育料は世帯収入に応じて決まるため、保育料が分かるとだいたいの収入が予想できる場合があります。 詳しい保育料は自治体によって異なりますが、保育料が7万円というのは年収が高い区分に入るので世帯年収が1000万円を超えている可能性があります。 もし周囲が「保育料7万円で高い」と話しているけれど、わが家は「4万円」という状況であれば、「みんなそんなに稼いでいるの？」と、ドキッとしてしまうかもしれません。 本記事では、子育て世帯の世帯年収の平均はどれくらいなのか、世帯年収1000万円超えは多いのかどうかを解説します。

子育て世帯の世帯収入の平均値は820万5000円

2024年に厚生労働省がおこなった国民生活基礎調査によると、子育て世帯の平均所得金額は820万5000円となっています。全世帯の平均所得金額が536万円、高齢世帯以外の世帯の平均所得金額が666万7000円であることを考えると、子育て世帯は単身世帯や高齢世帯以外の世帯に比べて世帯年収が高い傾向にあると言えるでしょう。
平均値だけを見ると驚く人もいるかもしれませんが、子育て世帯の1年間の所得の構成を細かく確認すると326万円～512万円未満の世帯が15.8％、512万円～800万円未満の世帯が29.9％と少なくないことが分かります。年間所得が平均値と同じくらいの金額である800万円未満の世帯の割合が57.6％を占めているのです。

共働き家庭が増えている

子育て世帯の年収がほかの世帯よりも高い傾向にある原因の1つとして、共働きが増えたことが挙げられます。子育て世帯で母親が仕事をしている割合に注目してみると、2004年は56.7％でしたが2024年は80.9％と大幅に上昇しています。
正社員、パートなどの非正規雇用ともに母親が働いている家庭の割合が上昇しているので、その分、子育て世帯の平均所得金額が高くなっていると考えられますね。
しかし、子育て世帯の母親の仕事の状況について細かく見てみると、正規の職員・従業員が34.1％、非正規の職員・従業員が36.7％、その他が10.1％、仕事なしが19.1％となっており、正規で働く母親と非正規で働く母親の割合に大きな差がないことが分かります。
共働きが増えたとはいえ、正社員やパートなど雇用形態によっても年収が大きく変わるため、共働き＝世帯収入が高いとは限らないのではないでしょうか。

世帯年収1000万円世帯は実は多い？

株式会社MS-Japanが、管理部門・士業の人を対象に実施した「子育て世帯のお金事情」調査データによると、共働き世帯の世帯年収・中央値は1000万円台となっています。
年収1000万～1300万円が28.7％、年収1300万円以上が23％という驚きの結果です。一方、年収400万～700万円の世帯が20.7％、年収700万～1000万円の世帯が26.4％と半数近くいることも事実です。

ほかの世帯と比べて気にする必要はない

厚生労働省の調査では子育て世帯の平均所得金額は820万5000円、管理部門・士業の子育て世帯を対象にした株式会社MS-Japanの調査では共働きの世帯の年収中央値は1000万円と、子育て世帯はほかの世帯に比べて世帯年収が高い傾向にあることが分かりました。
世帯年収1000万円を超えている子育て世帯が多いことに、驚いた人もいるのではないでしょうか。共働きが増えたとはいえ、正社員やパートなど働き方はさまざまであり、夫婦の年齢や職業により収入は大きく変わります。
子育て世帯の平均所得金額や共働き世帯の世帯年収の中央値といったデータや、ほかの家庭の状況は参考程度にしておき、自身と比べて大きく気にする必要はないのではないでしょうか。
 

出典

厚生労働省 2024（令和６）年 国民生活基礎調査の概況
株式会社MS-Japan MS-Japan調べ 「子育て世帯のお金事情」実態調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー