有給ルールは「実績」重視へ…シフト制バイトの曖昧な基準が明確化が必要に

社労士のたかこ先生が、YouTubeチャンネル「わがまま社労士の人財革命チャンネル」で、「【緊急】有給休暇のルールがまた変わるかもしれません」と題した動画を公開。シフト制アルバイト・パートの有給休暇付与に関するルールの変更可能性について解説した。

たかこ先生はまず、週の労働日数が決まっていない従業員への有給付与が「最大のグレーゾーン」として放置されてきた現状を指摘する。労働基準法は基本的に「毎週決まった曜日・日数で働く人」を前提としているため、シフト制で勤務日数が変動するケースに法律が追いついていないという。そのため、会社側は契約書の少ない日数を、労働者側は実態の多い日数を基準にすべきだと主張し、トラブルに発展するケースが後を絶たない。

動画では、内閣府の規制改革会議において、この問題に対する要望が出されたことに言及。これまで厚生労働省の通達レベルで「実績を見て判断するのが望ましい」とされていた曖昧な運用が、今後「公式ルールとして通達等で明確化せよ」と迫られているという。具体的には、契約書の日数が定まっていない場合、「直近半年間の実績を見て、平均して週4日働いていれば週4日の契約とみなす」といった実態ベースの計算が義務付けられる可能性がある。

たかこ先生は「経営者にとってはコストが上がる可能性がある」としつつも、ルールが明確化されるメリットも強調した。もし曖昧なまま運用し、退職時に実態との差分を請求されれば、遅延損害金や付加金を含めた莫大なコストが発生するリスクがあるからだ。「実績通りに払うことは、会社が不意打ちの請求を受けないための防御策でもある」とたかこ先生は語り、経営リスクをコントロールするためにも実態に即した運用への切り替えを推奨した。

対策としてたかこ先生は、まず直近の勤怠データから実態の出勤日数を洗い出し、契約書とのズレを確認して修正すること、そして就業規則に「実績基準」を明記するよう提案。「どんぶり勘定経営から卒業して、数字で管理できる強い組織を目指しましょう」と結論付けた。