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5日に文部科学省が発表した令和7年度の「教師不足」に関する実態調査。山形県内公立学校の最新の”教師欠員状況”が明らかになりました。

5月1日時点のデータによると、特に小学校での教師不足が全国平均を上回る水準となっていることが分かりました。

■小学校の状況は

山形県内の小学校では、5月1日時点で36人の教師が不足していて、配当数に対する不足率は1.04%となっています。これは、全国の小学校の平均不足率である0.44%を大きく上回る数字です。

また、県内にある220校の小学校のうち、およそ16.8%にあたる37校で、1人以上の教師不足が発生している状況です。

■中学校の状況は

中学校でも課題が見られます。県内の中学校の教師の不足数は12人で、不足率は0.59%となっています。こちらも全国平均の0.47%と比較してやや高い水準にあり、県内95校のうち12校、割合にして12.6%の学校で不足が生じています。

■そのほかの学校は

一方で、その他の学校では状況が異なります。特別支援学校では、県内12校中3校で合計5人が不足していて、不足率は0.70%とされています。

県内に44校ある高等学校では教師不足は発生しておらず、不足人数は0人となっています。

■国の基準としては「不足ではない」

なお、義務標準法に基づき算定される小中学校の教職員定数に対する充足率を見ると、山形県は小学校・中学校ともに100.5%となっていて、国が定める基準自体は満たしているということです。

今回の調査で示された「教師不足」は、教育委員会が学校に配置することとしていた独自の予定人数に対し、実際には欠員が生じている状態を指している点に注意が必要です。

全国の教育委員会への調査では、産休や育休、病気による休暇を取得する教員の増加に伴い、代替の臨時教員が多く必要になっていることや、特別支援学級の増加などが教師不足の主な要因として挙げられています。

文部科学省は今後、学校現場の働き方改革の推進や、多様な分野からの人材獲得を進めていく方針です。