海外不動産投資家の宮脇さき氏が解説！中国経済を蝕む“2,900兆円の隠れ債務”と富裕層が日本に資産を逃がす本当の理由

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「5年物定期預金が消滅！2026年中国経済の終焉が始まっています。」と題した動画で、中国経済が抱える深刻な実態について解説した。

動画で宮脇氏が「今の中国経済の最大の問題」として指摘するのが、地方政府が抱える「隠れ借金」である。その額は2,900兆円にも達するといい、これが不動産バブルの崩壊と連鎖し、金融システム全体を揺るがす事態に発展しているという。

まず宮脇氏は、現在中国の大手銀行で起きている異常事態として、法人向けのコール預金や協定預金といった高流動性の口座商品や、個人向けの5年物といった長期の定期預金の取り扱いが停止されている事実を挙げた。通常、銀行にとって長期預金は安定した資金運用につながるメリットがあるはずだが、なぜ停止されているのか。宮脇氏はその理由を「銀行の利益率が圧迫されている」からだと分析する。将来的な景気悪化を見越し、銀行自身が長期で高金利を払い続けることが「将来的に赤字になるのが目に見えている」ため、リスクを回避しているというのだ。

この問題の根源にあるのが、地方政府とその傘下にある投資会社（LGFV）が抱える2,900兆円もの「隠れ債務」である。これは、地方政府がインフラ整備や不動産開発のために規制の枠を超えて借り入れたことで膨れ上がったもので、中国のGDPとほぼ同規模に達している。

不動産バブルの崩壊により、地方の不動産価値は暴落。債務の返済は困難になり、そのリスクは金融システム全体に波及している。ゴールドマン・サックスの分析では、中国の住宅価格は2027年までにさらに10%下落する可能性も指摘されているという。

こうした状況を受け、中国の富裕層や投資家は資産防衛のため、国外へ資金を逃し始めている。宮脇氏は、中国人が日本の不動産、特に現金で購入可能な物件を求める動きが活発化している背景には、自国通貨や不動産への深刻な不信感があると指摘した。中国政府は資本規制を強化しているものの、富裕層はすでに海外へ資産を移しているのが実情であると宮脇氏は語る。

最後に宮脇氏は、「中国政府が発表する経済指標とは裏腹に、銀行の動向や「隠れ債務」の実態は、中国経済が深刻な局面にあることを示している」と動画を締めくくった。