脱・税理士の菅原氏が黒字リストラの真相に迫る！『巨大企業でいま何が起きている…時代に乗り遅れてもうオワコンか!?』

脱・税理士の菅原氏が自身のYouTubeチャンネルで『巨大企業でいま何が起きている…時代に乗り遅れてもうオワコンか!?』と題した動画を公開し、黒字経営でありながら1万人の大規模リストラを発表したパナソニックの現状と課題について解説した。

菅原氏はまず、パナソニックの最新の第2四半期決算を示し、前年同期比で売上・最終利益ともに減少している事実を指摘した。しかし問題の本質はより根深いところにあるという。パナソニックは過去30年間にわたり売上も利益もほとんど横ばいで推移しており、企業として成長が停滞していることが最大の課題だと菅原氏は語る。

その背景には、主力である家電事業の頭打ちがある。かつて日本の高度経済成長を支えた家電市場は成熟し、現代ではテレビをはじめとする主要製品の需要が伸び悩んでいる。菅原氏は「家電製品がどんどん家庭に普及した時代は終わり、今は壊れない限り使い続ける傾向が強い」と指摘する。さらにEV向けバッテリー事業も、主要供給先の不調や政策変更の影響を受けて失速気味だという。

一方で競合他社は別の道を選択している。菅原氏によれば、ソニーはエンタメ事業で半年間に3兆円を超える売上を記録し、日立はBtoB向けのDX化支援やITサービスで利益1兆円を突破した。これに対しパナソニックは約8,000億円を投じて米国のIT企業を買収したものの、その事業はいまだ赤字が続いている状況だと菅原氏は説明する。

菅原氏は、パナソニックの現状を「家電以外のイメージがない」と表現した。家電という強力なブランドイメージが、逆に時代の変化に対応する上での足かせになっている可能性を指摘する。今回のリストラは不採算事業や成長が見込めない分野からリソースを再配分する「選択と集中」の一環であり、今後の成長に向けた苦渋の決断であると菅原氏は分析した。

かつて創業者が「社員を解雇するな」と語った理念とは異なる経営判断だが、現社長は「時代や会社規模が違う」と述べているという。菅原氏は「何かを新しく伸ばすには既存の何かを削る必要がある。ソニーがパソコン事業を切り離したように、早めの見切りも経営には必要だ」と語り、企業が時代の変化に柔軟に対応することの重要性を強調した。

パナソニックが今後AIやDX、BtoB分野で競合と渡り合えるかどうかが焦点となる。企業経営における選択と集中の難しさを示す事例として、今回の動画は参考となる内容である。