日本はなぜ東アジアにおけるコロナ対策の「劣等生」になったのか

　中国メディア・参考消息は８日、「日本はどうして東アジアにおける新型コロナ感染抑制の『劣等生』になったのか」とするドイツメディアの報道を紹介する記事を掲載した。

　記事はドイツの国際放送局ドイチェ・ヴェレの７日付報道を紹介。日本では昨年１月１４日に初の新型コロナ感染が確認されて以降感染者が増え続けており、現時点で累計の感染者数が４３万人を超えたと紹介。中国や韓国は感染拡大から半年のうちに感染ペースを抑えることに成功した一方で、日本では昨年末から感染の第３波が到来するなど一向に感染増加に歯止めがかからない状況であると伝えた。

　その上で、日本が中国や韓国のように感染を食い止められなかった理由としてまず、ドイツ同様に厳しいロックダウンを実施せず、市民に外出の自粛を呼びかけ続けるにとどまったことを挙げた。このような強制力のない働きかけにより、一番重要なタイミングで効果的な封じ込めができなかったために感染が持続する状況を招いてしまったとしている。

　次に、日本には疾病コントロールセンター（ＣＤＣ）のような機関がないとし、官僚主導の感染対策によって往々にして政治的な考え方が医療上の考え方に優先する状況を引き起こすと伝えた。

　また、中央と地方の足並みが揃わず、特に政府と東京や大阪といった大きな自治体とのスピード感に大きな差が生じ、政府の対応が後手に回っていることを挙げた。

　そして、海外から入国する人の検疫強化に向けた動きが遅く、感染が拡大する中でも１１カ国・地域に対して商務ビザを発給し、かつ入国時には自主管理を求めるのみにとどまっていたことを指摘。中国や韓国が早々に外からの流入を防ぐ対策を講じたのに比べ、日本の動きは「時すでに遅し」だったとしている。

　記事は最後に、海外からの入国に対する規制が遅れた大きな要因として、東京五輪・パラリンピックに向けてオープンなイメージを守りたかったことがあるとし、結果的にそのために感染を抑え込むための大きなチャンスを逸することになったと論じた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）