中国が「日本」と「韓国」を「反面教師」にすべき問題とは＝中国

　日本の社会問題となっている少子高齢化は、中国も同様に頭を悩ませる問題となっており、中国では２０２０年の出生数が対前年比でマイナス３２％と激減した。日本と韓国は中国よりも早く少子化が始まったことについて、中国メディアの捜狐はこのほど、中国は日本と韓国を反面教師にするべきだと伝える記事を掲載した。

　記事はまず、日本と韓国の若者が「出産・育児に前向きではない」理由を分析。最大の理由は、子どもがいなくても老後に生活していける「経済力」にあるという。日韓には高齢になっても働ける環境があり、働いて年金の足しにすれば子どもに頼らなくても生活できる。「子どもを老後の保険として、当てにしている中国とは違う」とした。

　また「教育レベルの高さ」と出産年齢が比例していることや、子どもを育てるには「お金がかかる」こと、子を産み、育てるうえで不利になる「情報」が氾濫していることも出産にブレーキをかけていると分析。さらに、「価値観の変化」も大きな理由だと指摘している。日本全体が豊かになり生活が安定した今、若者は無欲になっており、子孫を残すことや蓄えを残すことより「消費主義」になっていると伝えた。

　では、中国もこのまま日韓と同じく少子化への道を進むのだろうか。記事は、「楽観視できないがそこまでひどくもない」と主張。人口が多すぎる中国は、そもそも少子化自体は悪いことではなく「急激な少子化を避ければよい」そうだ。そのため、日韓ではなく西洋を真似て「単身者と子どものいない世帯から税を多く徴収し、子ども世帯に還元する」ように勧めている。

　しかし、一人っ子政策ですっかりいびつになってしまった中国に、西洋諸国のやり方が通用するかは疑問だ。中国の少子化問題は、中国の経済成長に大きな影響を与え、社会問題につながることも考えられる。中国の直面している少子化問題は、日韓以上に難しいのかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）