​ハイテクで建築現場が変わる。無人化で人手不足解消

3月27日放送、「報道ステーション SUNDAY」(テレビ朝日)では、建築現場の無人化。2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催される。だが2020年には、建築現場で73万人もの労働者が不足すると予想されている。そこで注目されているのが、無人で動く重機だ。

大分市では、2019年度完成を目指して大分川ダムの工事が行われている。だが、現場では無人のブルドーザーが地面を平らにして、地面を押し固める振動ローラーなども無人で動いている。鹿島建設が開発した、自動化された重機での工事で、最大7台を導入予定だ。レーダーやGPSを使って制御コンピュータが判断して作業を行い、作業内容を入力した作業員は重機の動きを確認することになる。福岡県・五ヶ山ダムでの実験では、誤差プラスマイナス10センチ以下の精度が確認されたという。開発の背景にあるのは、深刻な人手不足。同時に東日本大震災の復興事業が続き、東京オリンピック・パラリンピックもあり、建設需要が拡大している。同時に、マンション等は人件費が高騰し、マンションの高値などにつながっている。建築需要はオリンピック終了まで増え続けると見られる。

さいたま市で行われている堤防工事を請け負うナガヤス工業は、20人の従業員を抱えている。求人をかけてもなかなか応募がなく人手が足りず、熟練者の減少も大きく影響している。そんな中で、入社1年目の川越さんがこの現場で初めてブルドーザーの操縦を任されることになったが、使用するのはICT(情報通信技術)を駆使した新型ブルドーザー。難易度の高いブレード操作を自動で行ってくれるのだ。ナガヤス工業ではこの機械の導入により整地作業のスピードは2倍になり、人手も省くことができるという。今回の堤防工事ではさらに現況測量にドローンも活用した。ドローンを使って人が入れない部分の測量を行い、合理的かつ革新的な工事を行う。開発したコマツは、今後年間5,000件の導入を目指すとして目標を掲げた。コマツは海外の鉱山で無人ダンプカーを導入し、鹿島建設も大分川ダムで自動運転実験を予定しているとのこと。

国交省ではこれらを"生産性革命元年"と呼んでいる。建設業界としても機械の導入は生き死にに関わる問題だ。だがすべて機械に頼ると、日本人独特の職人の技の継承の問題が発生する。