政府の国家公務員新採用削減は当初の7割削減案から、議論の末、平均56パーセント減で決着した。消費税増税の「前提条件」との位置づけだが、民主党が2009年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた国家公務員総人件費（2009年度約5．3兆円）の2割（1．1兆円）削減に及ばないとの批判の一方、急激な削減は弊害が大きすぎるとの批判も根強い。「７割削減」から後退政府は2012年4月3日、国家公務員の2013年度新規採用を政権交代前の