「今の時代こそ活かす」共同通信が持つ膨大な隠れ資産とデジタル化への提言

2026年4月25日 7時0分

下矢一良氏が自身のYouTubeチャンネルで「80年で初の赤字転落。日本最大のニュースインフラ「共同通信」で今起きている異変を解説します【新聞電通】」を公開した。動画では、共同通信が創立以来初の赤字に陥った背景を読み解き、海外通信社の成功事例を交えながら、日本のメディアが抱える構造的な問題と今後の生存戦略について語っている。

日本最大級のニュースインフラである共同通信が、1945年の発足以来初となる約21億6,000万円の赤字を計上した。下矢氏はこの異変の要因について、日本の新聞市場が「20年で4割減」と急激に縮小しているデータを示しつつ、地方新聞社からの収入減が背景にあると説明。さらに、電通の業績悪化が直接的な引き金になったと解説した。

共同通信がなぜ電通の業績に左右されるのか。下矢氏は、歴史的経緯から共同通信が電通の第2位の大株主であり、年間約26〜27億円もの配当金を得ている構造を説明。「今まで黒字になっていた原因というのが、完全に他人頼みだった」と指摘し、配当金で赤字を埋めていた経営体制を「他力本願」と表現した。

一方で、ロイターやAFPといった海外の通信社は黒字を維持しているという。彼らはSNSのフェイクニュース対策やAI学習向けのデータ販売など、「ネットやデジタルのテクノロジーにフィットさせてきている」と分析。共同通信も一般には報じられない膨大なニュース資産を持っていることに触れ、「この膨大な隠れ資産を、今の時代こそ活かす」べきだと強く主張した。

最後には、AIなど新しい時流を取り入れたビジネスモデルの構築が急務であると強調。日本の情報空間において不可欠な存在である共同通信に対し、「なんとか時代に応じた形で生き残ってほしい」とエールを送り、動画を締めくくった。

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