4月から政府が全国の公立小学校の給食を一律で無償化した。給食費について、所得制限なく、全児童を対象に国が地方自治体へ児童1人あたり月額5200円の支援。支援の金額は平均給食費に、近年の物価動向を加味して設定された。 保護者が負担してきた給食費を国の支援によって軽減し、子育て世代の経済的負担を和らげることが目的だ。併せて、自治体間で生じてきた給食費の負担差をなくし、どこでも一定の教育環境を確保していく。