政府の少子化対策の財源を巡る議論が本格化し、賛否が渦巻いている。対策の柱となる児童手当の拡充に向け、高校生に月1万円を支給し、3歳から小学生の第三子にも現在の1万5千円を倍増して3万円を支給する案が浮上しているが、拡充に伴う財源確保策として、現行制度で16～18歳に適用されている扶養控除を見直す方向となっているためだ。児童手当が増えても扶養控除が縮小されれば、受け取れる金額は事実上目減りする可能性が