消費税率の引き上げが10月に迫った。政府は中小企業の実情に配慮しつつ、増税分の適正な価格転嫁など新税率へのスムーズな移行を支援してほしい。日本商工会議所が全国の会議所の会員企業を対象に実施した調査によれば、消費増税後の価格転嫁が「できる」と見込んでいる企業は68・0％だった。これは前回の消費増税後に「転嫁できた」と回答した企業の割合を上回る。特にBツーB（企業間取引）企業では「できる」が76・4％、「一