米イラン協議“数日以内に覚書締結”の可能性 両国高官が言及

アメリカとイランによる戦闘終結に向けた協議が大詰めを迎えています。両国の政府高官が12日、「数日以内」に覚書の締結に至る可能性があると言及していて、協議の行方が注目されます。

仲介国パキスタンのシャリフ首相は12日、自身のSNSで、「最終的な合意文書がまとまった」とした上で、「次のステップを決める作業中だ」と明らかにしました。

また、トランプ政権の高官は12日、「数日以内に覚書に署名することを想定している」と言及、一方のイラン側も、アラグチ外相が覚書をめぐる合意は「数日以内に実現する可能性がある」と明らかにしました。

覚書の署名について、複数のアメリカメディアは、スイスのジュネーブで行われる可能性を伝えていますが、アラグチ外相は、アメリカとイランの双方が「遠隔で署名する」としています。

また、覚書の内容として、トランプ政権の高官は、ホルムズ海峡の開放や、イランの核開発計画の解体などが含まれていると主張しました。イランの高濃縮ウランの廃棄方法など具体的な手順は覚書の締結後の協議で決めていくとしています。

一方、イランのアラグチ外相は、核開発問題については先送りし、覚書が締結された後の60日間の交渉期間で議論すると述べました。

また、ホルムズ海峡の管理について、「以前と同じようにはならない」と強調し、イラン側は、船舶が通航する際に課金できる合意を望んでいるとしていて、双方の主張には隔たりが残ったままとなっています。