不動産投資アドバイザーの木村洸士氏が市況悪化でも通用する物件選びを緊急解説！『【金利上昇】不動産市況が悪化する今こそ狙い目なワケは？』

金利の上昇が不動産市場に変化をもたらしている。都心の物件価格は一時の高騰から下落傾向に転じ、「今から始めるのは遅いのではないか」と判断を保留する投資家が増えている。不動産投資アドバイザーの木村洸士氏は、こうした心理こそが逆に好機を生み出していると指摘する。
　
都心の価格上昇を牽引してきた要因は、長期にわたる超低金利政策と海外投資家の流入だった。金利が上昇に転じた現在、この2つの支えが失われつつある。一方で建築資材の高騰は依然として続いており、下げ要素と上げ要素が交錯する複雑な相場が形成されている。こうした状況の中、多くの初心者が「市況が落ち着いてから動けばいい」と先送りを選択しているのが現状だ。
　
木村氏がまず問題視するのは、「節税対策」を名目にした都心のワンルームマンション購入だ。節税効果は限定的であり、購入時点でほぼ収支トントンであっても家賃は時間とともに下落していく。赤字が確定している事業に投資し続ける合理性はない、というのが氏の立場だ。感情的な満足感よりも、数字が示す現実を直視する必要がある。
　
対照的に氏が推奨するのは、郊外や地方都市の中古・築古物件を相場より安く仕入れる手法だ。都心と異なり、こうした物件は土地の値動きが安定しており、家賃もすでに下げ止まっている場合が多い。高い利回りで運用しながらローン残債を減らし続けることで、最終的な売却時に大きな手残りが生まれる。保有年数が長くなるほど、家賃収益と残債減少の合算で得られるリターンは積み上がる構造だ。
　
さらに木村氏は、今すぐ行動すべき根拠として「参入者の増加」を挙げる。不動産投資に関心を持つ層はここ十数年で大幅に拡大しており、今後もその流れは続くと見られている。買い手が増えれば需給が逼迫し、価格は上昇する。参入者がまだ競合として機能していない段階で物件を仕込むことが、将来の高値売却につながるという論理だ。
　
ただし地方であれば何でも良いわけではない。人口が著しく減少し需要が見込めないエリアでは、出口となる買い手が現れない。エリア選定においては、人口動態や再開発の有無、土地値の安定性を丁寧に精査することが不可欠だ。
　
感情ではなく数字でロジカルに判断し、再現性の高い戦略を選ぶ。木村氏はその考え方こそが、市況に左右されずに資産を積み上げていく核心だと語る。
　
動画の後半では具体的な事例も紹介された。千葉県で900万円台のアパートを購入し、利回り13%を実現したケースは、郊外・地方都市における高利回り物件が依然として市場に存在することを示す実例だ。また、世界情勢が混乱した2026年3月に、スクール参加者が約70件の物件購入を実現したことも明かされた。

年間換算で800件超のペースは同スクール内でも過去最多であり、市況の不安定な局面でこそ行動した者が成果を手にしているという事実を裏づけるものだ。