55.4%が歩数ポイントに関心! カロリパークス 健康管理に関する意識調査

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記事ポイント

カロリパークスが正社員522人を対象に「健康管理に関する意識調査」を実施しています。勤務先の健康支援制度は「ない」が44.8%で、「ある」の38.7%を上回っています。歩数に応じて買い物等に使えるポイントがもらえる機能には55.4%が関心を示しています。

 

びねつが展開する福利厚生サービス「カロリパークス」が、企業に勤める正社員522人を対象に「健康管理に関する意識調査」を実施します。

後編では、健康支援制度の整備状況や、行動を後押しする機能への関心が明らかにされています。

 

カロリパークス「健康管理に関する意識調査」

 

 

調査名:健康管理に関する意識調査実施サービス:カロリパークス調査方法:インターネット調査調査地域:全国調査期間:2026年3月13日(金)〜3月19日(木)調査対象:企業に勤める正社員の男女サンプル数:522人

 

「健康管理に関する意識調査」は、勤務先の健康支援制度と従業員側のニーズを扱う調査です。

前編では健康意識が約6割ある一方で、管理や継続、再検査といった行動につながりにくい実態が扱われます。

後編では、制度の有無、必要性、利用を妨げる理由、日常の行動を後押しする機能への関心が数値で整理されています。

 

制度の整備状況

 

 

勤務先の健康支援制度は、「ない」が44.8%、「ある」が38.7%、「分からない」が16.5%です。

制度が存在していても従業員に認知されていない、または利用されていない可能性が、16.5%という回答に表れています。

 

 

業界別では、警備業で健康支援制度が「ある」と答えた割合が8割に達しています。

一方で、運輸・物流、小売業では「ある」が3割を切り、勤務形態や現場環境に合わせた制度設計の必要性が読み取れます。

 

必要性と導入のギャップ

 

 

勤務先による健康支援制度は、「とても必要」が18.6%、「やや必要」が36.4%で、合算55.0%が必要と回答しています。

「必要ないと感じる」は9.8%にとどまり、「どちらとも言えない」は3割を超えています。

制度の必要性を判断しきれていない層には、具体的なメリットや活用場面が伝わりにくい状況があります。

 

 

健康支援制度を必要ないと感じる理由は、「自分にメリットがあると感じられない」が39.2%で最多です。

続いて「個人情報の扱いが不安」が37.3%、「勤務先に健康状態を知られたくない」が23.5%となり、制度の価値とプライバシーへの信頼が利用の分かれ目になっています。

 

行動を後押しする機能

 

 

健康管理に関する機能では、「歩数に応じて買い物等に使えるポイントがもらえる機能」に55.4%が関心を示しています。

「健康診断結果を自動で管理し、数値の推移を確認できる機能」は53.5%、「睡眠状態をスコアで確認できる機能」は51.9%です。

歩く、健診結果を見る、眠りの状態を知るといった日常の行動が、ポイントや可視化と結びつくことで、健康管理を続けるきっかけになります。

 

専門家コメント

 

 

社会保険労務士/両立支援コーディネーター/経営変革コンサルタントの田邊 良学 氏は、制度と現場の間にあるギャップに触れています。

コメントでは、健康支援制度の導入が手段であり、従業員が心身ともに健康で働ける状態をつくる目的の共有が出発点とされています。

また、健康情報が個人情報保護法上の要配慮個人情報に該当するため、利用範囲の明確化や説明、同意取得が重要な設計要素として挙げられています。

 

カロリパークスの機能

 

 

福利厚生サービス「カロリパークス」は、健康診断結果のデジタル化、再検査のアラート、日常行動の自動記録、ポイント付与を備えています。

利用率82%、満足度98%、継続率96%は、2024年自社調べの実績として示されています。

AI食事記録・管理機能:撮影した食事の写真からカロリーを自動推定します。ポイントランキング機能:歩数、睡眠、食事記録などをもとにポイントが付与されます。AI健診データ管理:健康診断や人間ドック結果を可視化し、再検査項目をアラートします。AIサジェスト機能:目標クリアのための歩行量や時間をAIが自動提案します。睡眠計測:心拍数や体の動きから睡眠状態を分析し、睡眠の質をスコアとして算出します。

 

アプリ上では、歩数やポイント、ダッシュボードがスマートフォン画面にまとまり、日々の成果が数値とゲージで表示されます。

社内コミュニケーションや情報共有を扱うチャット・掲示板機能もあり、リモート環境での情報伝達にも使えます。

 

レシート買取サービス

 

 

カロリパークス会員限定の「レシート買取サービス」は、光熱費、通信費、コンビニなど日常生活で使うレシートをマーケティング調査として買い取る仕組みです。

年間流通額は約6億2,190万円で、2025年実績として示されています。

対象は全国約131万店舗・施設で、ディナー、コンビニ、映画、ホテル、フィジカルケアなど12カテゴリーが図示されています。

 

勤務先の制度が44.8%で未整備という結果の一方で、歩数ポイントや自動管理機能には過半数の関心が集まっています。

健康診断結果、睡眠、歩数、レシート活用といった日常の接点が一つのサービスにまとまることで、福利厚生が使われる場面を増やします。

カロリパークス「健康管理に関する意識調査」の紹介でした。

 

よくある質問

 

Q. 調査対象は誰ですか?

 

A. 調査対象は、企業に勤める正社員の男女522人です。

 

Q. 健康支援制度がない勤務先の割合は何%ですか?

 

A. 勤務先に健康支援制度が「ない」と回答した割合は44.8%です。

 

Q. 関心が最も高かった機能は何ですか?

 

A. 「歩数に応じて買い物等に使えるポイントがもらえる機能」が55.4%で最も高い関心を集めています。

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