《辺野古転覆事故》同志社国際高校への損害賠償請求は1億円超か 弁護士は「学校の法的責任を立証するのはハードルが高い」と指摘
沖縄県名護市辺野古沖で3月中旬、米軍基地移設への抗議活動に使われていた船2隻が転覆し、修学旅行中の同志社国際高校2年生で17歳だった武石知華さんら2名が亡くなった。事故からはすでに1か月が経過したが、いまだに同校への批判が止まない。
「同校はキリスト教主義の学校で、事故で亡くなった71歳の抗議船『不屈』船長の金井創さんは牧師でした。学校側と個人的なつながりがあり、金井さんからの提案を受けて船での現場見学を修学旅行のコースに組み込んだといいます。『平和活動』という名目で、事業登録すらしていない船に生徒を乗せていたことに批判が殺到しています」（社会部記者）
知華さんの父親は3月末以降、インターネットの投稿サイト「note」で娘を失った悲痛な思いとともに、学校側の管理体制について〈唖然とするばかり〉などと綴っている。末尾には「今後の裁判費用として役立てさせていただきます」と記し、支援も募っている。
遺族側が進めるとみられる訴訟への関心は高い。弁護士の向原栄大朗氏が説明する。
「人が亡くなった際の慰謝料は3000万〜3500万円で、生徒が将来得たと想定される逸失利益は6800万円とされ、合わせて1億円超の損害賠償請求となるでしょう」
ただ、向原氏は学校側の責任について、「立証するのは実はハードルが高いが、認められる可能性はあり得る」と指摘する。
過去に起きた修学旅行中の死亡事故では
「学校側がどこまで修学旅行の行程に責任を持つのか。参考になるのが1988年に発生し、生徒27人と教諭1人が亡くなった高知学芸高校の中国・上海での列車事故。修学旅行生が乗った急行列車が対向列車と正面衝突した凄惨な事故ですが、結論としては安全確認義務を怠ったなどとして学校を訴えた遺族の請求が棄却された。事前調査が不十分と認められたものの、列車事故の危険を予測することは困難であるため過失が認められないと扱われている。
今回も学校自体が船を転覆させたわけではないので、『船舶は安全だと思っていた』などと事故の責任については否定することが考えられる。訴訟戦略的に団体側の責任だと主張する可能性もあるのではないか」
向原氏はこう付け足す。
「とはいえ、本件では、事業登録のある船かどうかも学校は調べていない。調査が不十分だったという印象がある。しかも、過去に事故を繰り返している前歴もあった。危険結果を予測できた可能性が、高知学芸高校の事件に比べて高いのではないか、という印象を持っています」
学校に今後の対応について尋ねると、「本校の安全管理体制に不十分な点があったと考えていることについては、記者会見でもご説明させていただいたとおりであり、現在もその認識に変わりはございません。具体的な問題点については、独立した第三者で構成する毒別調査委員会による客観的な調査で検証していただき、調査結果を踏まえて再発防止に努めてまいります」と回答した。
一方、遺族への訴訟対応などについては「ご遺族様への対応状況について、本校からの回答は控えさせていただきます」
誠実な対応が求められる。
※週刊ポスト2026年5月8・15日号
