【 農業と地方創生をどう進めるか？ 】南種子町で７人の農業素人集団の生産量を倍増！ 東京エレクトロンデバイスの「農業支援ビジネス」
本業はIT機器の検査・検証やシステム構築などを主軸とするシーズテクノロジー（神奈川県）。IT機器の検査会社である同社が種子島で農業に参入したのが2022年のこと。種子島と言えば、1543年の鉄砲伝来と国内唯一の大型ロケット打ち上げ施設があることで有名だ。
そんな種子島の南種子町にサッカーコート約3面分の農地を保有し、農業部門を独立させてシーズファームを設立。同町はサトウキビや安納いも、茶、米、ポンカン、レザーリーフファンなど、野菜や米、果樹、花きなど多様な農産物が生産されていることが特長だ。
「社員は7人だが、元役場職員や土木作業員、移住者、専業主婦など農業素人集団。地元の農家の指導を受けながら試行錯誤を繰り返していた」と同社社長の坂口浩太郎氏は振り返る。
同地で農業を始めた同社。選んだ農産物はスナップエンドウ。だが、そう簡単には行かなかった。「事務所から畑まで約10キロ離れており、水を撒くタイミングに頭を悩ませた」（同）。種子島特有の変わりやすい天候が水を撒くタイミングの難易度を高めたのだ。坂口氏によると、畑には水道がないため、貯水タンクに水を溜め、トラックで運搬していた。「畑に着くと雨が降っていることもしばしば」。時間と水の無駄が悩みの種になっていたという。
そんな坂口氏がたまたま目にしたのが農業AI/IｏTソリューションの「e-kakashi」の記事。ソフトバンクの社内起業制度案件として開発をスタートさせ、2015年にPSソリューションズからサービスをリリース。その後、24年にソフトバンクがグリーンに事業譲渡した。
このe-kakashiはマイナス15度から55度までの温度環境下での動作が可能で、ソーラーパネルとニッケル水素電池を内蔵しているため外部電源なしで単独稼働ができる。温湿度、土壌温度、体積含水率、水深、日射、CO2などの検知が可能で、天気予報情報と組み合わせてAIが分析し、5日先までの土壌水分の予測もできる。さらにこれらのデータを集めてクラウドに直接送信する通信機器も内蔵している。坂口氏は実機や導入済の農家を視察した後に導入を決めた。
フルーツパプリカ栽培に導入した1年目は標準糖度11度をクリアし、年間出荷量4トンを記録。続く2年目は標準糖度11度を維持しつつ、年間出荷量は作付面積当たりの前年比で1.3倍となる8トンを達成した。「畑に行かずとも状態が分かるアラート機能が全てを解決してくれた」と坂口氏は語る。
南種子町では町内24戸の農家（パプリカ、オクラ、レザーリーフファン、マンゴーなど）にe-kakashiが導入されており、同年9月からはカボチャを栽培する6戸が加わって現在は合計30台の機器が稼働中だ。
e-kakashiは大手も導入している。カルビーポテトだ。北海道のジャガイモ栽培では昨今の干ばつに対応するため、土壌体積含水率などの数値データを分析。データと天気予報に基づいて適切なタイミングでの水やりを実施し、収穫量が最大1.6倍に増加した。
ソフトバンク時代からe-kakashiの開発に携わってきたグリーン代表取締役CEOの戸上崇氏はe-kakashiの機能拡張やサービスの高度化を図っていく方針だ。「農業にとどまらず、漁業といった他の一次産業や、工場や製造現場などでも活用できる可能性がある」と語る。
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