突然「休眠宣言」のNHK党　そのウラにある立花孝志被告の「思惑」

2026年3月13日 11時0分

３月３日の夜遅く、『NHKから国民を守る党』の公式ホームページで、

〈党首・立花孝志（58）より、先週２月27日（金）に「党の休眠」方針が示されました〉

と活動休止の発表があった。

あわせて『（NHK）撃退アプリ』と党関連ホームページの順次サーバーの停止を明らかにしたうえで、

〈党首は現在拘置所に勾留中であるため、直接の意思疎通が取れず、弁護士を通じて書面により現状を可能な範囲で伝達し、その内容を踏まえた上での判断です。党としての活動は休眠となり、現時点では再開の目途は立っておりません〉

と立花被告の判断であるとしている。

再開の目途が立っていないということは、無期限の活動休止になるとみていいのだろうが、ホームページでの発表の前に、Xにも同じ内容の投稿があり、さらに遡って３月２日には、「撃退アプリ」の中のニュースの欄で、より詳細な内容が記されていた。

そして休眠を決めた背景について、

〈党首の身柄拘束以降、退会による党費収入が減少し、NHK党の私的整理が発表されたことで、アプリ維持費を含む固定費の継続が困難となっておりました。さらに、・アプリの更新に必要な党首所有デバイスによる認証が行えない状態　・不具合が発生した場合に修正配布ができない状況〉

とある。

つまり、資金難と立花被告が所有していたスマホあるいはパソコンなどが当局に押収されたため、アプリに関わる作業ができない。この２つが理由のようなのだ。

また、ホームページにある「コールセンター」や「その他お問い合わせ」のページを開こうとしても

〈お探しのページが見つかりません〉

という画面になり、『NHK党』に唆されてNHKの受信料不払いをしていた支持者の間に混乱が広がっている。

しかし、この休眠宣言に疑問を投げる人は多い。元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士もその一人だ。

筆者の取材に対し西脇弁護士は

「おカネがなくなったり党首のデバイスが使えないというだけなら、アプリやホームページだけ止めれば済むはず。それをあえて“党の休眠”として、組織的な活動を休止するという発表をしたのはなぜなのか。考えられるのは、党が“休眠”したと発表することが、立花被告の刑事事件と何らかの関係がある可能性です。

党が“休眠”し立花被告の指示に従って動く人や団体の動きが止まっているとアピールすることは『立花被告を釈放しても安全ですよ』という保釈請求の際の材料の一つにできなくはない。それだけで保釈が決まるとは限りませんが、ないよりはあったほうがいい事情とも考えられます」

と推察する。

『NHK党』に国会議員はいないが、地方議員はまだ何人か所属している。党が休眠しても、彼らは『NHK党』の方針に則り活動している。

「注目すべきはNHK党の活動が今後止まるのかどうか。関係者の中には“冬眠から覚めるのを待ちましょう”と言っている人もいるので、立花被告が釈放されたらまた元どおりということなのかもしれません。“休眠”の真意を慎重に見極める必要があると思います」（西脇弁護士）

まだまだ油断はできないーー。

取材・文：佐々木博之（芸能ジャーナリスト）

外部サイト