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米ドル円相場の動向に影響を与えそうな「先週（2月9日〜2月13日）の日本経済と米国経済の動き」について、東京海上アセットマネジメントが解説します。

先週は、日本の衆議院選挙や米雇用統計に注目

今週は、日本の衆院選や米国の1月雇用統計に注目しました（図表1）。

［図表1］先週の主要経済指標 出所：Bloomberg（注）13日10時時点のデータ

衆院選（2月8日投開票）では、自民党は単独で定数の3分の2を超える316議席を獲得し、高市政権が掲げる『責任ある積極財政』について国民の広範な支持を得た形となりました（図表2）。これにより、自民党は単独で参議院否決法案の衆議院での再可決が可能となり、野党の協力を必須とせず、より機動的な政権運営を行う基盤を確保したといえます。

［図表2］衆議院選挙後の各党議席数 出所：各種報道をもとに作成

高市首相は9日の記者会見において、飲食料品の消費減税について、将来的な給付付き税額控除の導入と合わせて、具体的な制度設計やスケジュールを超党派の『国民会議』で議論し、夏前には中間取りまとめを行う考えを示しました。

政権の政策実行姿勢が財政悪化懸念の再燃を招き、円安が一段と進行する場合には、日銀の金融政策正常化のペースにも影響を及ぼしうるため、今後の政権運営を注視する必要があります（図表3）。

［図表3］今後の政治スケジュール 出所：各種報道等をもとに作成

米雇用統計は予想上振れ…利下げ急がぬ構図鮮明

米国の1月雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月差＋13.0万人と、前回（同＋4.8万人）、市場予想（同＋7.0万人）をともに大きく上回る結果となりました（図表4）。

［図表4］非農業部門雇用者数、失業率の推移 出所：米労働省（注）政府閉鎖の影響で2025年10月の失業率は未公表

内訳では、政府部門が前月差▲4.2万人となった一方で、民間部門が同＋17.2万人の高い伸びを示しました。

もっとも、雇用の増加は教育・ヘルスケアに偏っており、他業種に広がりは見られません。今回は推計方法の変更が数字を押し上げた可能性もあります。また、年次改定により2025年の雇用増加ペース（月平均）は従来の＋4.9万人から＋1.5万人へと下方修正され、雇用が減速傾向にあることが再確認されました。

一方で、1月の失業率は4.3％（前回：4.4％）へ低下し、特に、AI導入の影響が懸念される若年層に改善が見られました。今回は雇用が実勢より強めに出た可能性が残るものの、全体としては利下げを急がないFRBの慎重なスタンスを裏づける内容となりました。

東京海上アセットマネジメント