(※写真はイメージです/PIXTA)

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深刻化する親子の共倒れリスク。介護離職や年金不足が招く家庭崩壊の危機は、決して他人事ではありません。月10万円の赤字補填で遺産を使い果たし、精神的に追い詰められた54歳独身女性のケースから、現代の介護現場で起きている経済的・心理的限界の実態をみていきます。

「いい娘」を演じ続けてきた限界…深夜の徘徊でプツンと切れた“何か”

「母の寝顔を見ながら、もし明日、このまま目が覚めなかったら……自分はどれだけホッとするだろうか。そう考えてしまったとき、自分はなんて親不孝で冷酷な人間なんだろうと震え涙が止まりませんでした」

都内の実家で母親と暮らすパート勤務の田中洋子さん(54歳・仮名)。父を7年前に亡くし、現在は82歳になる母(要介護3)の在宅介護を1人で担っています。

洋子さんは大学卒業後、中堅企業に勤務していましたが、40代後半で母の認知症が進行したことを機に退職。現在は時間の融通がきく近所のスーパーでパートをしながら、生計を立てています。しかし、その生活は経済的にも精神的にも限界を迎えていました。

「父が残してくれた預貯金は、家のリフォームや母の医療費、そして私の生活費の補填でみるみる減っていきました。私のパート収入は月12万円ほどですが、母の年金と合わせても毎月10万円近い赤字が出ている月もあります」

ショートステイや訪問介護サービスを利用すれば、当然費用がかさみます。「節約しなければ」とサービス利用を控えれば、その負担はすべて洋子さんの身体に跳ね返ってきます。

ある深夜のことでした。ふと物音で目を覚ますと、母が玄関で靴を履こうとしていました。「どこ行くの?」と声をかけると、母は虚ろな目で「家に帰る」と繰り返すばかり。

「ここは家でしょ! いい加減にしてよ!」

深夜の静寂に、自分の怒鳴り声が響き渡りました。驚いて縮こまる母を見て、激しい自己嫌悪に襲われたといいます。

「以前は『私が最後まで面倒を見る』と意気込んでいました。でも、自分の老後資金も貯められず、キャリアも失い、社会から取り残されていく焦りだけが募ります。母がいる限り、私は私の人生を生きられない……そんな恐ろしい考えが、最近は頭から離れないのです」

友人がSNSに投稿する旅行や食事の写真を見るのが辛くなり、アプリごと削除しました。「介護が終わる日」=「母の死」を待ち望んでいる自分に気づくたび、洋子さんは心をすり減らしています。

介護者の7割以上が抱える「苦しみ」の正体

親の介護中に「早く終わってほしい」といった否定的な感情を抱くことは、決して特異なケースではありません。むしろ、終わりの見えない在宅介護において、多くの人が直面する現実です。

厚生労働省が公表した『令和4年 国民生活基礎調査』によると、同居している主な介護者の悩みやストレスの有無について、「ある」と回答した人の割合は77.8%にのぼります。その原因として最も多いのが「家族の病気・介護」で75.5%を占めています。

また、内閣府の『令和5年版 高齢社会白書』では、65歳以上の者がいる世帯のうち、高齢者のみの世帯が半数以上を占めるなど増加傾向にあることが示されており、「老老介護」や、洋子さんのような独身の子どもが親を介護する「シングル介護」のリスクも高まっています。

介護者が抱く、死を願うような気持ちは、介護疲れや予期悲嘆の変形として語られることがあります。終わりが見えないストレス状況下で、自身の生存本能が「現状からの脱出」を求めた結果、そのような思考に至ることは、心理学的にも説明がつく反応です。

重要なのは、そうした感情を持つ自分を「冷酷だ」と責めないことでしょう。データが示す通り、多くの介護者が同様のストレスにさらされています。

在宅介護の限界を個人の精神力で乗り越えようとするのではなく、地域包括支援センターやケアマネジャーに「限界である」という事実を数字(家計状況や睡眠時間など)で伝え、生活保護の申請や特別養護老人ホームへの入所申し込みなど、物理的な解決策へ舵を切ることが求められます。

「親のための人生」ではなく、「自分の人生」を守るための決断は、決して親不孝ではありません。共倒れを防ぐための、必要な防衛策なのです。

[参考資料]

厚生労働省『令和4年 国民生活基礎調査』

内閣府の『令和5年版 高齢社会白書』