（※写真はイメージです／PIXTA）

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定年後の生活資金に不安を抱える人が多い昨今。しかし、現役時代における「マイホーム」という選択が、その後の人生を劇的に変えることがあります。かつては「やめておけ」と周囲から揶揄された物件が、20年の時を経て予想もしない資産価値を生み出すケースも珍しくありません。ある夫婦のケースをみていきます。

ただ、景色がきれいな家に住みたかっただけ

「通勤に便利なところに惹かれた、それ以外には特に何もないんですよ。当時は『埋立地なんて地盤が怖い』とか『修繕積立金で破綻する』なんて、散々言われましたし」

そう振り返るのは、都内勤務の高橋修一さん（59歳・仮名）。高橋さんは今から約20年前、まだ開発途中だった東京湾岸エリアのタワーマンションの一室を購入しました。20階の高層階、3LDKで広さは約75平米。購入価格は6,900万円でした。

当時40歳だった高橋さんは、課長職に昇進したばかり。妻と小学生の娘との3人暮らしで、それまでは千葉県内の賃貸マンションに住んでいました。

「毎日、満員電車の通勤がしんどくて。会社にすぐ隣とまではいかなくても、もう少し会社の近いところに住みたい――ただそれだけを考えていました。たまたま週末に家族で遊びに行ったとき、建設中のタワーマンションのモデルルームに冷やかしで入ったんです。そこでイメージですけど、部屋から見ることのできる眺望に、妻も私も一目惚れしてしまって」

しかし、周囲の反応は冷ややかでした。2000年代後半、湾岸エリアのタワーマンションは確かに増え始めていましたが、今ほどのブランド力はありません。

職場の同僚からは「地震が起こったらどうするんだ、崩れるぞ」「30年も経てばゴーストタウンになるぞ」「眺望なんて3日で飽きる」などと揶揄されたといいます。

「親からも反対されました。でも、私も妻も『毎日見る風景なら、素敵に越したことはない』と、半ば勢いで判子を押したんです。何かあった際、会社からも歩いて1時間ほどでたどり着ける距離もよかった。フルローンに近い状態でしたが、金利も低かったので『何とかなる』と思っていました」

それから20年弱。娘は就職して家を出ていき、高橋さんも定年退職目前。夫婦2人には広すぎる3LDK。管理費や修繕積立金も購入当初より上がり、毎月のランニングコストは駐車場代を含めて月8万円近くになっています。

「定年後は、妻の実家近くのコンパクトなマンションか、埼玉あたりに平屋でも建ててゆっくり暮らそうか、それともシニア向けマンションにでも……そんな住み替えも視野に話をしていました。それで先月、冗談半分で大手の不動産仲介業者に査定を依頼したんです」

数日後、営業担当者が持ってきた査定書を見て、高橋さんは眼鏡をずり落としそうになったといいます。提示された金額は、なんと「1億5,800万円」。購入価格の2倍以上にもなっていたのです。

「営業さんが言うには、『このエリアは学区の人気も高く、共用施設が充実しているこのマンションは指名買いが入るほどです』と。売却益から税金を引いても、手元に十分すぎる老後資金が残ります。場所にもよりますが、次の家を現金一括で買ってもお釣りがくる。あの日、同僚の反対を押し切って買った自分を褒めてやりたいですよ。本当にいいときに家を買いました」

高橋さんは現在、具体的な売却プランを練りながら、週末ごとに夫婦で「次の住まい」のカタログを眺めるのが楽しみだそうです。

定年退職者の「資産格差」を生む不動産市場

高橋さんのようなケースは、決して珍しい話ではありません。

国土交通省『不動産価格指数（住宅）』の推移を見ると、2010年（平成22年）を100とした場合、2024年のマンション価格指数は約1.9倍〜2倍近くまで上昇しています。特に東京都区部においてはその傾向が顕著であり、アベノミクス以降の低金利政策や円安による海外投資家の参入、共働きパワーカップルの需要増が価格を押し上げ続けてきました。

また不動産経済研究所の発表によると、2025年上半期（4〜9月）の東京23区の新築マンション平均価格は1億3,309万円（前年同期比20.4％増）と過去最高を更新し、10月には1億5,313万円（過去2番目の高さ）を記録するなど、高騰が続いています。

これにより、新築価格に引っ張られる形で中古マンション市場も高騰。15年〜20年前に「普通のサラリーマン」が無理なく購入できた物件が、今や「富裕層しか買えない」価格帯になっているのです。

かつては「持ち家か賃貸か」という論争において、持ち家には資産価値の下落リスクや流動性の低さがデメリットとして挙げられてきました。しかし、都心の好立地物件に関しては、長く住むだけで資産形成が完了するという現象が起きています。

一方で、退職金への課税見直しや年金受給額の実質的な目減りなど、定年後のキャッシュフローには不安要素が増えています。現役時代に「どこに住んだか」という選択の違いが、老後のゆとりに数千万円単位の差をもたらす現実。

「タワマンなんて……」と敬遠した層と、リスクを取って購入した層。その間に生まれた資産格差は、定年を境に、残酷なまでの「格差」として可視化され始めています。

［参考資料］

国土交通省『不動産価格指数（住宅）』

株式会社不動産経済研究所『首都圏 新築分譲マンション市場動向 2025年10月』