脱・税理士の菅原氏が本音で語る！透明性経営こそ最大の武器『【衝撃】実際ぼったくってるの？年商135億の社長が明かす中古車業界の値段のカラクリを大公開！』

2025年10月11日 18時0分

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YouTube動画「【衝撃】実際ぼったくってるの？年商135億の社長が明かす中古車業界の値段のカラクリを大公開！」で、脱・税理士の菅原氏が、株式会社BUDDICAの代表取締役社長・中野優作氏を迎え、中古車の値付けや“ぼったくり”の実態、そして業界の次のスタンダードについて掘り下げた。

冒頭で中野氏は、日本一を取るという目標とユニコーン到達のロードマップを宣言。年商135億円（7期目）という規模に至るまでの背景として、香川県を拠点に在庫コストを抑えつつ、非対面の「BUDDICA DIRECT」で月間で500台超の売買を安定させた戦略を語った。ビッグモーターでの約10年の経験から得たマネジメントとマーケティングの蓄積も、現在の意思決定に直結しているという。

視聴者が最も気にする「本当にぼったくっているのか」という論点については、データで反証した。大手でも会社ベースの利益率は概ね3～5％に収まる構造で5%は厳しい数値になる。在庫15億円を抱えれば相場が10％動くだけで1億5,000万円の含み損が出るリスクがある。BUDDICAの目標粗利は本体で15％、実勢では平均20万円前後を目安とし、100万円の車で15万円程度が現実的だと明かす。高額帯では保有期間と流動性の影響が大きく、常に“大きく抜ける”わけではないという。

収益の肝は「車体×周辺商品のミックス」にある。車は入口商品と位置づけ、洗車用品やコーティング、カーフレグランスなど粗利50％前後の周辺商材を重ねることで、全体の粗利ミックスを底上げする。価格勝負ではなく、指名検索で来る顧客に選ばれる状態を作り、広告費を最小化して信頼で回すモデルに転換しているのが差別化点だ。

業界の“からくり”としては表示ルールの変遷が重要だ。かつては本体価格と総額表示が混在し、「安く見せて来店後に付帯商品で積み上げる」販売手法が横行した。2023年11月頃から総額表示が義務化され、ネット時代の見せ方は転換点を迎えた。中野氏は創業当初から、仕入値・整備・諸費用まで可視化し、返品保証も設計するなど、透明性を前提にブランドを積み上げてきたという。Xでの公開クレーム対応も徹底し、社内への指摘に対してもデータで即応する姿勢が信頼の基盤になっている。

終盤では「良い店の見分け方」も整理された。最低でも3社で見積もりを並べ、価格と品質、アフターのバランスを比較する。口コミが悪く、経営者やスタッフの顔が見えず、来店時に条件が変わる店は避けるべきだ。短期の安さに偏らず、5～10万円の差で長期の安心と再販時の評価まで取り戻せるかを冷静に判断することが、ユーザーにとっての合理的な選択になる。中古車購入の基礎判断力を磨きたい人も、参考になる動画となっている。