投資アドバイザーの鳥海翔氏が警鐘！“一括か年金か”で結果は変わる『【新iDeCo】2027年からiDeCoが最大7.5万円に拡大！ただしこれを知らないと老後に課税される危険があります…【改正法案・課税】』

2027年からiDeCo（個人型確定拠出年金）の掛け金上限が引き上げられる――この改正をテーマに投資アドバイザー・鳥海翔氏がYouTube動画『【新iDeCo】2027年からiDeCoが最大7.5万円に拡大！ただしこれを知らないと老後に課税される危険があります…【改正法案・課税】』を公開し、制度変更の要点と見落としやすい課税リスクを整理した。

鳥海氏は「iDeCo改正時期がついに決まった」と述べ、上限が自営業者は6万8,000円→7万5,000円、会社員は2万3,000円→6万2,000円へ大幅に拡大すると解説。上限拡大で節税余地は広がる一方、運用と受け取りの設計を誤れば不利になり得ると釘を刺す。

比較の軸はNISAとの違いだ。NISAは運用益が非課税で受け取り時の課税が基本的に生じない。iDeCoも運用益は非課税だが、掛金が所得控除になる代わりに受け取り時は退職所得などのルールが絡み、課税が発生し得る。年収600万円・50歳が毎月6万2,000円を10年積み立てると、元本744万円が年利5％想定で約960万円に到達。このケースでは掛金控除による節税が累計約220万円、一方で受け取り時に退職所得税が約50万円。差し引きで有利に働く見立てを示す。
しかし所得税・住民税の負担がない無職や主婦が同条件で積み立てると、控除メリットはゼロのまま受け取りで約50万円の税だけが乗る。鳥海氏は「NISAなら960万円をそのまま受け取れるが、iDeCoだと910万円に目減りする可能性がある」と具体的に指摘している。

受け取り方法の選択も重要だ。一括受け取りは退職所得控除（20年以下は40万円×年数、20年以上は800万円＋70万円×[年数-20]）の範囲に収まれば有利。年金受け取りは期間を最長20年まで選べ、公的年金との合算額の管理で年間の課税や社会保険料を抑制しやすい。さらに、受け取り開始時に一括か年金かを選ぶが、決めた後の途中変更はできない点も強調された。

相続に関しては、積立中の死亡は残高が遺族へ支払われ、死亡退職金扱いで「500万円×法定相続人」の非課税枠が適用される。一方、年金受給中の死亡で残額が支払われる場合は通常の相続財産として扱われる。制度の安心材料と留意点が簡潔に整理されている。

制度は拡大する。しかし誰にでも無条件で有利になるわけではない。年収や退職金の有無、受け取り方で結論は平然と逆転する。判断材料を自分の家計に当てはめたい人は、本編で示された数値感と計算ルールを踏まえて視聴すると腑に落ちるはずだ。本編は、iDeCoとNISAの使い分けや受け取り設計に悩む人にとって非常に参考になる内容である。