アフラック生命保険社長・古出眞敏「『生きるための保険』と『保険を超えたトータルソリューション』の提供を」
金融市場の変動があっても持続的にサービスを提供
─ 米トランプ大統領の政策、動向で世界の政治、経済に様々な影響が出ています。どう見ていますか。
古出 トランプ政権の動きは予測が難しく、大統領の発言などで金融市場も影響を受けるような変動の激しい時代です。
関税の引き上げを材料に各国と交渉するという手法ですが、これによって米国内のインフレと景気減速のリスクが高まりますし、輸出や投資を通して米国と結びつきが強い国や企業にも直接・間接的な影響が出ることが想定され、日本を含む世界経済全体へのマイナス影響が懸念されます。
今のトランプ政権には、長く続いてきたグローバルな貿易体制を変えようという考えが根底にあるとも言われていますが、確かに私にも、トランプ政権は世界経済の構造を自国により有利な形へとリセットしていくことを目指しているように思えます。
それゆえ、日本として、自国の経済を持続的に成長させていくために、国内外においてどういう政策を行っていくのか、また新しい国際経済体制の中でどういう役割を果たしていくのかなど、さまざまな見直しを迫られていると思います。
─ こうした混沌期での生命保険の役割をどう考えますか。
古出 生保は長期にわたってお客様に安心をお届けするビジネスです。当社もお客様にご加入いただいているほとんどの保険は終身保険です。
場合によっては50年後まで、アフラックを信頼し、ご自身の将来不安やリスクへの備えとしてご加入いただいていますから、長期的な視点で応えることが大事です。
金融市場の変動があったとしても、強固な資本、流動性を維持するためのリスク管理をしていく。そうした経営を続けることが、生命保険会社としてお客様に対するお約束を守るために重要だと考えています。
そして既存のお客様、これから加入してくださるお客様に対して、私たちの商品・サービスを持続的に提供していくことが使命だと思っています。
─ アフラックは50年前に、「がん保険」という当時新しい領域を開拓しましたね。
古出 50年前にはがん保険はなかったですし、がんという病気自体が不治の病だと考えられており、患者さんに告知もしていない状況でした。
その中で保険が成り立つのかと多くの人に思われている中、日本の社会で何とか、がんに苦しむ人々を経済的苦難から救いたいという日本における創業者の強い想いがあってスタートしました。これはコアバリュー（基本的価値観）の1つとして、当社にしっかりと受け継がれています。
がん保険が世の中に認知されていませんでしたから、がんになった時にどういう経済的負担が生じるのか、その備えとして保険が重要だということなど、がんに対する啓発と一緒に、がん保険の販売を進めてきました。がん保険市場を、私たちがつくってきたという自負があります。
─ 2024年に日本における創業50周年を迎えたわけですが、改めてどんな思いを持ちましたか。
古出 がん保険が日本にない中、新しい商品・サービスでマーケットをつくり、日本におけるがん保険市場の伸びとともに会社も成長することができました。50周年を迎えて感無量です。
