教員給与1%増の裏に潜む「給特法」の問題点と教育現場の実態

元教師のすぎやま氏が、「先生方の給料がなんと1%上がります！イェーイ！……って誰が喜ぶ？」という皮肉たっぷりの第一声で始まる動画『定額働かせ放題の制度が維持され、先生のブラック労働改善への希望が失われました』を、自身のYouTubeチャンネルで公開した。中学校で教壇に立っていた経験を持つすぎやま氏は、教員の給料アップの裏に潜む「給特法」の問題点や、今回の改正案が教員の過酷な労働環境を固定化しかねないリスクについて警鐘を鳴らしている。

動画の冒頭で、すぎやま氏は教員の給与が1%ずつ上昇する法改正のニュースに言及しつつ、「逆にそのせいで『定額働かせ放題』って言われる先生方のブラック労働が今後も維持されることがほぼ決定しました。日本の学校教育、終了」と衝撃的な見解を示す。その元凶としてすぎやま氏が挙げるのが、「給与水準維持改善のための国の教育公務員に関する特別措置法」、通称「給特法」である。

「教員は基本残業してないことになってる」と、すぎやま氏は給特法の構造的欠陥を指摘。この法律は1966年、当時の教員の月平均残業時間が約8時間だったことを背景に、給料月額の4%相当を「教職調整額」として一律支給し、時間外勤務手当や休日勤務手当は支給しないと定めたものだ。しかし、現代の教員は月に数十時間、時には100時間を超える残業も珍しくない。「月給20万円の4%って8,000円ですよ。なんで50〜100時間残業して一律8,000円もらって『ありがとうございました』って誰が言うの？誰が喜ぶん？」と、その不合理さを訴える。文部科学省の2023年の調査によれば、小学校で24.8%、中学校で42.5%の教員が月45時間以上の残業をしているが、すぎやま氏は2022年の調査結果（小学校64%、中学校77.1%）と比較し、「減りすぎじゃない？半分ぐらい一気に減ってる。内部で改ざんしてるんじゃないか？」とデータへの疑念も呈した。

さらに、現在国会で審議されている給特法の改正案についても、「4%はさすがにかわいそうだから、年1%ずつ上げて2031年までに10%ぐらいにしてあげよう」という内容だと解説し、「はぁ？誰が喜ぶん？」と一蹴。1960年代以降の物価や税負担の増加を無視した、わずかな改善であると批判し、「なんで給特法だけそんなスローペースで上げんのよ？ 消費税はポンポンポンと上がるくせに」と怒りを露わにした。また、改正案に盛り込まれた「残業時間を月平均30時間に削減する努力目標」についても、「そもそも給特法の中で残業してないことになってるんですよね？ なに？目標30時間以内って残業…残業してるの認めてんじゃん。大丈夫そう？」と、制度そのものの矛盾を鋭く突いた。

すぎやま氏は、「このままいったらやばいねじゃなくて、もうやばい。物理的に足りてない」と、日本の教育現場が深刻な危機にあると訴える。佐賀県の教員採用試験が定員割れを起こした事例や、全国で4,700人もの教員が不足し、1万人以上の無免許教員で補填している現状を挙げ、若者がこの実態を知ることで教員離れが加速していると指摘。「この問題を知らないと、いつの間にか学校がめちゃくちゃになっていた…知らなかった、ということにもなりかねない」と、視聴者にも強く問題意識を促した。