日本再生に向けて何が求められるのか?

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日本の存在感の向上へ

「日本の存在感が薄い。キャンパス内を見ても、当の米国人のほかには中国系、韓国系の関係者の姿が目立ちましたね」─。

 これは、最近、米スタンフォード大学に数カ月滞在した国際関係論を専門とする有力学者の感想。

「世界のどこに行っても、日本人の姿を見ることが少なくなった」とその学者は嘆く。

 米国への留学熱もひと頃と比べて、すっかり冷めている。米国留学には金がかかり、それを負担できる人が少なくなっているのも背景にはある。

 先のスタンフォード大学でいえば、「年間2000万円ほどの費用がかかります。今、それだけの金を工面できる日本人は少ない」という。

 中国は今、経済が低迷し、特に不動産バブル崩壊で、地方自治体の財政が困窮しているといわれる。それでも、米国への留学生が目立つという。

 韓国出身の学生に、なぜ米国に留学しに来たのか? とその学者は質問した。

「自分の子どもの頭を鍛えるのが大事だと。親は、たとえ、家を売ってでも、金を工面して留学費用に充てるんだと言っていました。日本の親とはまるっきり子どもの教育に対しての考えが違う。そこには一種の覚悟がありますよ」

 件の学者はそう言って、日本と中国、韓国の違いについて語る。


GDP4位転落に思うこと

 日本はGDP(国内総生産)世界3位の座から4位へとダウン。日本の2023年の名目GDPは591兆4820億円。これをドル換算すると、日本は4兆2160億ドル。ドイツは4兆4561億ドルで、ドイツに逆転された。

 日本は、2010年に中国に抜かれて、2位から3位となり、その13年後にドイツに抜かれて4位に転落という足取り。

〝失われた30年〟で成長力を失った日本の再生をどう図るかという課題である。

 日本が敗戦から立ち上がり、1968年(昭和43年)、当時の西ドイツを抜いて、米国に次ぐ自由世界第2位の経済大国になった時、筆者は大学3年であった。

 当時は、ベトナム反戦などで学園は荒れぎみであったが、経済面では活気があふれ、トヨタやソニーが海外市場に打って出ようとしていた時であった。

 同じ敗戦国である、日本とドイツは2位と3位を占めており、両国民にも高揚感があった。

 しかし今回、ドイツは3位になったのに、ドイツ国民の間には高揚感がないという。それはなぜか?


日、独は共に課題が…

 ドイツはドイツで悩みを抱えている。ドイツはエネルギー面でLNG(液化天然ガス)依存が高く、しかもその大半をロシアからの輸入に依存している。

 ロシアのウクライナ侵攻(2022年初め)以降、NATO(北大西洋条約機構)のリーダー国として、ドイツはウクライナ支援のため、ロシアと対峙。ロシアは嫌がらせでLNG供給を絞り、ドイツは電力供給などで困窮することになった。

 電力費、エネルギー価格をはじめ、モノの値段が上がり、インフレにドイツ国民の悩みも深い。そこへきて、GDPで世界第3位に浮上といわれても、「生活は厳しいし、実感がない」というのがドイツ国民の大方の反応である。

 日本も、2024年(令和6年)を迎え、官民挙げて、「日本再生へ向け、賃金を上げ、所得向上を図り、経済の好循環をつくろう」という声があがる。

 その日本再生には何が必要か?


日本を魅力ある国に!

 国と企業、そして国民(個人)が三位一体となって、国の基本軸というか、国のビジョンをしっかり構築する時ではないだろうか?

 本誌前号(2月28日号)では、三菱商事社長・中西勝也さんが〝グローバル経営と日本再生の両立〟について語っておられた。